(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号及び岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年規則第123号)第26条第1項第11号の規定に基づき、障害児、障害者等(以下「障害者等」という。)の日中の活動の場を確保するとともに、障害者等の家族等の就労支援及び日常的に監護している家族の負担軽減を図るため、障害者等の一時預かり及び社会に適応するための訓練(以下「日中一時支援」という。)を行うに当たり必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、岩見沢市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(日中一時支援の内容)

第4条　日中一時支援の内容は、次のとおりとする。

(他の法令等による給付との調整)

第5条　日中一時支援事業による給付は、当該障害者等がその状態につき、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養の給付、法の規定による自立支援給付その他の法令に基づく給付を受けることができるときは、その範囲において、行わない。

(利用の申請)

第6条　日中一時支援を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)に必要書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、適当であると認めるときは、日中一時支援事業利用決定通知書(様式第2号)及び地域生活支援事業受給者証(様式第3号)を支給決定者に、適当と認められないときは、日中一時支援事業利用却下通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(費用)

第8条　日中一時支援に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(給付額)

第9条　日中一時支援に係る給付額は、前条に要する費用の額の100分の90に相当する額とする。ただし、当該日中一時支援に要する費用の100分の10に相当する額が、当該障害者等の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令第17条で定める額を超えるときは、法第29条第3項に規定する介護給付及び訓練等給付の例による。

(利用者の負担)

第10条　日中一時支援の利用者は、日中一時支援の利用の都度、第8条の規定による費用の額から、前条に規定する給付額を差し引いた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第11条　福祉事務所長は、偽りその他の不正な手段によりこの事業による役務の提供を受けた者があるときは、その者に当該役務の提供に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が定める。