(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号及び岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年規則第123号)第26条第1項第9号の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害児、障害者等(以下「障害者等」という。)が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、外出のための支援を行うために必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、岩見沢市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、屋外での移動に著しい制限のある者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(移動支援の内容)

第4条　移動支援の内容は、次のとおりとする。

(支援を行う外出の範囲)

第5条　移動支援の対象となる移動とは、原則として、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、通学、通所、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で移動を終えるものに限る。)で、福祉事務所長が必要と認める外出とする。ただし、緊急かつやむをえない場合であって、福祉事務所長が必要と認める場合は除く。

(他の法令等による給付との調整)

第6条　移動支援事業による給付は、当該障害者等がその状態につき、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付、法の規定による自立支援給付その他の法令に基づく給付を受けることができるときは、その範囲において、行わない。

(利用の申請)

第7条　利用を希望する者は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)に必要書類を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、適当であると認めるときは、移動支援事業利用決定通知書(様式第2号)及び地域生活支援事業受給者証(様式第3号)を支給決定者に、適当と認められないときは、移動支援事業利用却下通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(費用)

第9条　移動支援に要する費用の額は、次のとおりとする。

(給付額)

第10条　移動支援に係る給付額は、前条に要する費用の額の100分の90に相当する額とする。ただし、当該移動支援に要する費用の100分の10に相当する額が、当該障害者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令第17条で定める額を超えるときは、法第29条第3項に規定する介護給付及び訓練等給付の例による。

(利用者の負担)

第11条　移動支援の利用者は、移動支援の利用の都度、第9条の規定による費用の額から、前条に規定する給付額を差し引いた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を事業者に支払うものとする。

(費用の返還)

第12条　福祉事務所長は、偽りその他の不正な手段によりこの事業による役務の提供を受けた者があるときは、その者に当該役務の提供に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。