(目的)

第1条　この要綱は、市の資産を広告媒体として活用し、民間事業者等の有料広告の掲載又は掲示(以下「掲載」という。)を行うことにより、市の自主財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「広告媒体」とは、次に掲げるもののうち、広告の掲載が可能なものをいう。

(広告の掲載の推進)

第3条　部長又は部に相当する組織の長(以下「部長等」という。)は、その所管する広告媒体を活用し、広告の掲載に努めなければならない。

(広告の掲載の基準)

第4条　広告の掲載に当たっては、市の公共性及び中立性並びにその品位を損なわず、かつ、市民の福祉、市民生活の利便性等に寄与するよう配慮しなければならない。

(広告の規格等)

第5条　広告の規格及び枠数、掲載の位置、掲載の期間、広告掲載料の額等は、広告の作成及び募集に係る経費並びに類似広告の市場価格等を勘案し、市長が定める。

(広告の掲載の募集)

第6条　広告の掲載の募集は、市の広報、ホームページ、告示その他の適宜の方法により行う。

(広告の掲載の申込み)

第7条　広告の掲載の申込みをしようとする者は、岩見沢市有料広告掲載申込書(様式第1号)に、広告の原稿、図面等を添えて市長に提出しなければならない。

(広告の掲載の決定等)

第8条　市長は、前条の規定により申込みがあったときは、申込期間終了後速やかに広告の掲載の諾否を決定し、当該申込みをした者に岩見沢市有料広告掲載申込結果通知書(様式第2号)を送付しなければならない。

(広告の内容等の変更)

第9条　市長は、広告の内容若しくはデザイン、リンク先のホームページの内容等がこの要綱若しくは募集要領に抵触していると判断したとき、又はそれらが法令等に違反しているとき若しくはそのおそれがあるときは、広告主に対して広告の内容等の変更を指示することができる。

(広告の掲載の取消し及び中止)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告の掲載の承諾を取り消すとともに、すでに当該掲載を行っているときは、当該掲載を中止することができる。

(広告掲載料の返還)

第11条　納付済みの広告掲載料は、返還しない。

(事故等の発生時の対応)

第12条　市長は、事故等により広告の掲載が当初の予定どおりできなくなったとき又はできなくなる可能性が生じたときは、速やかに広告主にその旨を連絡し、その後の対応について協議しなければならない。

(代替措置)

第13条　前条の場合において、次に掲げる方法により当初予定していた広告の掲載と同等の効果を得られるときは、これらの方法により代替措置を講じる。

(賠償責任等)

第14条　広告の掲載に伴って発生した特定の個人若しくは団体とのトラブル又は当該トラブルに起因する損害賠償の責任は、広告主が負う。

(審査委員会)

第15条　広告媒体に掲載する広告の内容等に関し、必要な審査を行うため、岩見沢市広告審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(庶務)

第16条　審査委員会の庶務は、企画財政部財政課において処理する。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画財政部長が定める。