○岩見沢市小・中・高生徒指導連絡協議会補助金交付要綱

平成18年4月1日

教育部長決定

(趣旨)

第1条 この要綱は、市長が定める「岩見沢市補助金等交付規則」に基づき、岩見沢市内の小学校、中学校、高等学校生徒指導連絡協議会に関して、運営に要する経費を予算の範囲内において補助する規定を定めるものである。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者、岩見沢市小・中・高生徒指導連絡協議会とする。

(対象経費)

第3条 補助金交付の対象となる事業は、次の事業とする。

(1) 生徒指導の協議

ア 非行問題生徒の指導、安全教育、長期休業中の過ごし方などの研修会の開催事業。

(2) 研修及び関係機関との連携

イ 校外生活の決まりの確認と指導、教育講演会、事例研究、定例協議会の開催事業。

(補助金の交付額)

第4条 交付額は、120,000円を上限とする。

2 前項の交付額は、事務通信費、会議費、研修費、活動費等により算出した合計額の範囲内とする。

(平19.3.23)

(事業期間)

第5条 会計年度内である4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助金の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書(様式第1号~第6号)に必要事項を記載し指示する期日までに市長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条 補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日又は廃止の承認の通知を受理した日から30日以内又は翌年度の4月20日までのうち、いずれか早い日までに、補助事業等実績報告書等(様式第2号~第5号及び第18号~第20号)を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、補助金事業等実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告書等の書類審査により、補助事業等の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第10条 補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助の目的外に使用したとき。

(2) その他市長が適当でないと認めたとき。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成19年3月23日教育部長決定)

平成19年4月1日から施行する。

様式 略

岩見沢市小・中・高生徒指導連絡協議会補助金交付要綱

平成18年4月1日 教育部長決定

(平成19年4月1日施行)

体系情報
岩見沢市例規類集/第3編 要綱集/ 学校教育部/ 指導室
沿革情報
平成18年4月1日 教育部長決定
平成19年3月23日 教育部長決定