○教育長に対する事務委任等規則
平成18年3月22日
教育委員会規則第18号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定に基づき、岩見沢市教育委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事務の委任等について必要な事項を定めるものとする。
(平27教委規則4・一部改正)
(事務の委任)
第2条 委員会は、次に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。
(1) 教育行政の基本方針を定めること。
(2) 教育機関の設置及び廃止に関すること。
(3) 委員会及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
(4) 道費負担教職員の分限及び懲戒の内申に関すること。
(5) 職員(道費負担教職員を除く。)の分限及び懲戒に関すること。
(6) 校長、教頭その他教職員の研修の一般方針を定めること。
(7) 委員会の附属機関の委員の任命又は委嘱に関すること。
(8) 教育機関の敷地の設定及び変更に関すること。
(9) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(10) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案についての意見申出に関すること。
(11) 通学区域の設定及び変更に関すること。
(12) 岩見沢市教育振興表彰の被表彰者の決定に関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価等に関すること。
(15) その他委員会において必要と認めること。
2 教育長は、前項の規定により委任を受けて処理した事務のうち、重要と認められるものについては、委員会に報告しなければならない。
(平20教委規則1・全改、平27教委規則4・一部改正)
(臨時代理)
第3条 教育長は、前条第1項各号に掲げる事務について、緊急に処理する必要があり、かつ、委員会の会議が招集されるいとまがないと認められるときは、これを臨時に代理することができる。
2 前項の規定により臨時に代理したときは、教育長は、処理内容を速やかに委員会に報告しなければならない。
(平27教委規則4・一部改正)
(委任の特例)
第4条 教育長は、第2条の規定にかかわらず、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを委員会に付議しなければならない。
(教育長の専決)
第5条 第2条第1項各号に掲げる事務のうち、次に掲げる事務については、教育長が専決することができる。
(1) 非常勤職員及び臨時的任用職員の任免その他人事に関すること。
(2) 地方公務員法第28条第2項第1号の規定による職員の休職に関すること。
(3) 教育長に委任された事務に関する規程の制定又は改廃に関すること。
2 教育長は、前項の規定により専決した事項のうち、特に重要と認められるものについては、委員会に報告しなければならない。
(平21教委規則7・追加、平27教委規則4・一部改正)
附則(平成18年3月22日教委規則第18号全部改正)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成20年2月21日教委規則第1号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年11月18日教委規則第7号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日教委規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の岩見沢市教育委員会傍聴人規則の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市教育委員会公告式規則の第2条の規定、第3条の規定による改正後の岩見沢市教育委員会公印規則の規定、第4条の規定による改正後の岩見沢市教育委員会会議規則の規定及び第5条の規定による改正後の教育長に対する事務委任等規則の第2条、第3条及び第5条の規定は、この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。