○岩見沢市公金保全対策会議設置要綱

平成17年4月1日

市長決定

平成17年4月1日 施行

注 平成21年3月から改正経過を注記した。

1 目的

平成17年4月からペイオフが全面解禁されることに伴い、一般会計、特別会計、各企業会計(病院事業、水道事業、下水道事業)、各種基金を包括した公金の運用・管理の調整や金融機関の経営状況等に基づく公金預金の適切な保全策について総合的に検討・審議するため、「公金保全対策会議」を設置する。

2 審議内容

(1) ペイオフ全面解禁を踏まえた資金管理方針の検討

(2) 金融機関の経営状況の把握

(3) 事態別(平常時・緊急時)及び資金別(歳計現金等、制度融資預託金、基金)の公金保全策の検討、見直し及び保全措置状況の確認

(4) 緊急時の保全策に基づく措置の選択及び発動の可否の検討

3 構成員

当会議は、下記の委員及び臨時委員により構成する。

(1) 委員

下記に定める通りとする。

会計管理者、会計室長

企画財政部長、財政課長

経済部商工労政課長

水道部業務課長

市立総合病院事務部管理課長

(2) 臨時委員

必要に応じて関係者を指名する。

(平21訓令15・平23訓令5・一部改正)

4 会議

(1) 議長、副議長

会議には議長、副議長を置き、会計管理者、企画財政部長をもってあてる。

(2) 会議

会議は必要に応じ議長が招集し、これを主宰する。なお、緊急時等速やかな対応が必要な場合は別に定める。

(3) 庶務

会議の庶務は財政課・会計室において行う。

(平成19年3月27日企画財政部長決定)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日訓令第15号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年5月17日訓令第5号)

この訓令は、平成23年5月20日から施行する。

岩見沢市公金保全対策会議設置要綱

平成17年4月1日 市長決定

(平成23年5月20日施行)

体系情報
岩見沢市例規類集/第3編 要綱集/ 企画財政部/ 財政課
沿革情報
平成17年4月1日 市長決定
平成19年3月27日 企画財政部長決定
平成21年3月31日 訓令第15号
平成23年5月17日 訓令第5号