具体的には、本市の自己責任に基づく公金(企業会計で取り扱う資金を含む。)の保護を図るため、その保管及び運用にあたっては、金融機関への預金残高を必要な額にとどめ、安全性が確保できる内部資金の効率的な活用を目的とした歳計現金等や各会計への繰替運用、国債、政府保証債での運用や、相殺等により保全が可能な預金の活用等、資金の性格に応じた方法により保全を行うこととする。

また、金融機関の経営状況については、財務情報等をもとにその把握に努め、必要な対策を講じる。

なお、具体的な保全策については、当該年度の資金の状況及び取りうる対応策等を勘案しながら、見直しを行うものとする。

・歳計現金は支払いに対応する準備金であることから、適切な資金需要の把握に努める。

・資金計画の精緻化や出納管理のあり方の見直しを進めるとともに、運用にあたっては、各会計間の繰替運用、債券運用及び相殺等により保全可能な預金運用等により行い、適正な支払準備金の確保に努める。

・その保管については、預金保険法第51条の2第1項に規定され全額保護される決済用預金により管理する。

・指定金融機関からの担保においては、預金の保全状況に応じて協議する。

・基金の保管は決済用預金で管理する。基金の運用方法については、歳計現金と同様に安全確実かつ効率的な運用が必要であり、基金の性格に応じ、中・長期的な視点から安全性や効率性を重視し、繰替運用を優先して行うとともに、相殺等による保全可能な預金の活用をする。また、長期的な資金管理の状況に応じて国債等の債券運用等を行う。

・各金融機関の基金等の預金保全状況に応じて、相殺のための地方債の借入を行う。

・融資状況に応じた預託金残高となるよう預託額の調整を行うとともに、利子補給方式など預託によらない方法についても検討する。

・市の資金状況を勘案し、当分の間、全額保護される決済用預金での預託を行う。

・一時借入金は、歳計現金として資金管理する。

・公金管理方針や金融機関の経営状況等に基づく公金預金の適切な保全策について総合的に検討・審議するため、公金保全対策会議を設置する。

・今後、適切な公金管理を行っていくためには、担当職員の金融知識がますます求められると考えられることから、金融知識を有する人材の確保や職員研修の充実を図る。