(趣旨)

第1条　この要領は、岩見沢市合併処理浄化槽設置助成要綱(平成13年訓令第7号)の施行に関する資金の融資あっせんについて必要な事項を定める。

(取扱金融機関)

第2条　資金を融資する金融機関は、別表に掲げる金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(融資あっせんの申込み)

第3条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、融資あっせん申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申し込まなければならない。

(融資あっせん)

第4条　市長は、前条の融資あっせん申込書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、融資あっせんを適当と認める申込者に対し、融資あっせん通知書(様式第2号)及び融資あっせん書(様式第3号)を交付することにより、融資あっせんを行うものとする。

(融資あっせんの辞退又は変更)

第5条　前条により融資あっせんを受けた者は、あっせんを辞退し、又は申込み内容を変更しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(融資の決定等)

第6条　第4条の通知を受けた申込者は、融資あっせん書に取扱金融機関が定める書類を添えて取扱金融機関に申し込むものとする。

(融資申込みの辞退)

第7条　申込者は、融資申込み後、申込みを辞退しようとするときは、理由を付し取扱金融機関に届け出なければならない。

(完了届等)

第8条　融資の決定を受けた申込者が、当該工事を完了したときは、完了届出書(様式第5号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(融資の実行等)

第9条　前条第2項の完了確認通知書を受けた申込者は、取扱金融機関に当該通知書を提出し、必要な手続を行うものとする。

(完済報告)

第10条　取扱金融機関は、借受人が融資を完済したときは、融資完済報告書(様式第8号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(繰上償還)

第11条　借受人は、必要に応じて未償還額の全部について繰上償還をすることができる。

(運用資金の預託)

第12条　市長は、この要領における資金の融資あっせんを行うため、予算の範囲内において取扱金融機関に運用資金を預託するものとする。