(趣旨)

第1条　この要領は、地域住民に対する行政の事務連絡・周知・啓発等の実施にあたって、町内会等の独自の周知連絡システムを利用することによる円滑な業務遂行に対する報償として、交付する交付金について必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　行政事務連絡等交付金は、町会・自治会等の連合組織又は連合組織に未加入の単一町会(以下「町会等」という。)に対して交付する。

(交付金の交付基準)

第3条　行政事務連絡等交付金の交付基準は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金を受けようとする町会等は、行政事務連絡等交付金申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、この内容を審査し、交付決定をしたときは、その旨を申請者に通知(様式第2号)するものとする。

(交付金の返還)

第6条　市長は、交付金を受けたものが、虚偽の内容の申請等、その他不正な行為を行った場合は、交付の決定を取り消すとともに、交付金の金額及び一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第7条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。