○農業後継者に対する配偶者の相談活動推進要領
昭和58年4月28日
議決
第1 目的
この要領は、岩見沢市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が農業後継者育成対策の一環として、農業後継者に対する配偶者問題についての相談活動を積極的に推進するために定める。
第2 推進協議会の設置
農業委員会に、相談活動を推進するため、岩見沢市農業委員会農政委員会設置要綱(平成20年農業委員会訓令第1号)に規定する農政委員会の委員による、農業委員会農業後継者の配偶者相談活動推進協議会(以下「推進協議会」という。)を設置する。
第3 組織
推進協議会に、会長1人、副会長1人を置き、推進協議会総会において互選する。
2 会長は会を代表し、副会長は会長を補佐する。
3 推進協議会は、岩見沢市農業委員会総務委員会設置要綱(昭和54年農業委員会訓令第1号)第5条第1項の規定により別に定めるとされている方面地区ごとの地区協議会を設置し、委員長及び副委員長各1人を互選する。
第4 運営
推進協議会は、必要に応じて会長が招集し、地区協議会は、必要に応じて委員長が招集する。
第5 推進内容
(1) 農業後継者の把握及び情報収集
(2) 農業後継者に対する結婚相談活動
(3) 農業後継者の育成指導と啓もう活動
(4) その他必要と認められる活動
第6 その他
推進協議会は、必要に応じ農業関係団体等の農業後継者対策関係事業等と連携し、協力するものとする。
第7 補則
この要領に定めるもののほか、相談活動の推進について必要な事項は会長が別に定める。
附則
この要領は、昭和58年4月28日から施行する。
附則
この要領は、平成11年8月27日から施行する。
附則
この要領は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成20年7月20日農委訓令第7号)
この要領は、平成20年7月20日から施行する。
附則(平成26年3月26日農委訓令第2号)
この要領は、平成26年4月1日から施行する。