(1)　農振法第3条に定める農用地等

(2)　前項に掲げる農用地等とすることが適当な土地

(1)　農業を営む者(農地所有適格法人、農地法(昭和27年法律第229号)第3条第3項各号に掲げる要件を全て満たす者、農業後継者及び農外からの新規就農希望者(新たに農業経営を行おうとする者(その世帯主の農業経営の移譲により新たに農業経営を行おうとする者を除く。)をいう。)を含む。以下同じ。)

(2)　農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第105号))第4条の規定により指定を受けた者)以下「農地中間管理機構等」という。)

(3)　農業者年金基金

(1)　農業協同組合

(2)　農業協同組合連合会

(3)　農事組合法人

(4)　農地法施行令(昭和27年政令第445号)第6条第2項第3号に規定する法人

(1)　その農業経営における当該農用地等の権利取得後の経営面積(その経営に係る土地が農地所有適格法人の営む経営に供される場合にあっては、その経営面積をその常時従業者たる構成員に属する世帯の数で除した面積。その経営面積に係る養豚経営、養鶏経営又は肉用牛肥育経営に供される場合にあっては飼育規模。以下同じ。)が下記に掲げる場合を除き、当該地域における農家の平均経営規模以上で農業委員会が定める基準面積(その基準面積に係る土地が養豚経営、養鶏経営又は肉用牛肥育経営に供される土地にあっては基準飼育規模。以下同じ)を超えるものであること。

(2)　その農業経営の資本装備が農用地等の効率的利用の観点から見て、適当な水準であるか又は近く適当な水準になる見込みがあると認められること。

(3)　その者が取得する農用地等を農業振興地域整備計画に定める農用地利用集積計画に従って利用することが確実であると認められること。

(4)　農用地等の交換で、そのいずれか一方の農用地等が農用地区域外に存する場合における、前項3の要件は農用地区域内に存する農用地等の権利を取得させるべきものについてのみ適用するものとする。

(1)　農業を営む者

(2)　農業を営む者に対するあっせんが不成立の場合又は農業を営むものにあっせんするよりも農地中間管理機構等にあっせんする方が、農地保有合理化に著しく寄与すると認められる場合には、農地中間管理機構等にあっせんする。

(3)　農業を営む者に対するあっせんが不成立の場合であって、あっせんに係る農用地等が離農希望者の申出によるものであり、かつ、農業者年金基金にあっせんすることが適当であると認められる場合には、農業者年金基金にあっせんする。

(1)　農用地等の権利を取得後における経営面積と経営規模拡大の目標として、農業委員会が定める経営面積との格差が小さい者に対して優先的にあっせんする。

(2)　農業振興地域整備計画、経営体育成支援計画等において育成しようとする農業経営を行おうとする者に対して優先的にあっせんする。

(3)　あっせんすべき農用地等の位置その他の利用条件からみて、その農用地等を最も効率的に利用することができると認められる者に対して、優先的にあっせんする。

(4)　農用地等の集団化に資する程度が最も大きいと認められる者に対して優先的にあっせんする。

(5)　地域農業の中核的担い手の育成、確保を図るため最も適当と認められる者に対して優先的にあっせんする。

(1)　農用地等の所有者から農用地等の受渡し、貸付け又は交換についてのあっせんの申出があった場合

(2)　名簿に登録されている者から農用地等の買受け又は借受けについてのあっせんの申出があった場合

(3)　(1)又は(2)のあっせんに直接関連して他の農用地等を譲渡し、貸付け又は交換のあっせんを行うことが必要と認められた場合

(1)　農業委員会は、2に関わらず2の(1)の農用地等の所有者からあっせんの申出で、その売渡し若しくは貸付けの相手方を指定している場合等農地移動適正化あっせん事業の対象として不適切な場合又はあっせんの申出以前に既に実質的に契約を締結していると認められる場合、不動産業者等が介在していると認められる場合等農地移動適正化あっせん事業の対象として不適切な事実があると認められる場合には、あっせんを行わないものとする。

(2)　農業委員会は、2の(1)のあっせんについては、農用地等の権利移動の相手方となるべき者の候補者を名簿の登録者の中から1人以上選出し、その者があっせん基準に適合することを確認のうえ、その者を当該農用地等の権利移動の相手方となるべき者として選定するものとする。

(3)　農業委員会は、2の(2)のあっせんについては、当該申出者があっせん基準に適合することを確認のうえ、農用地等の権利移動の相手方となるべき者として選定するものとする。

(4)　農業委員会は、2の(3)のあっせんについては、あっせん基準に基づいて農用地等権利移動の相手方となるべき者を選定するものとする。

(5)　農業委員会は、(1)の農地移動適正化あっせん事業の対象として不適切な事実の有無の確認及び(2)から(4)までによる農用地等の相手方となるべき者の選定の経過を記載した選定調書を作成するものとする。

(1)　農業委員会は、5のあっせんが成立した旨の報告があった場合において、農用地等の権利移動の当事者の一方又は双方からあっせん証明書の交付の申請があったときは、その者から契約書を提示させ当該契約内容とあっせん調書との照合を行い、当該契約が当該あっせんに基づき成立したものであることを確認のうえ、あっせん証明書を交付するものとする。

(2)　農業委員会は、(1)のあっせん証明書の交付後3の(1)の農地移動適正化あっせん事業の対象として不適切な事実が判明したときは、あっせん証明書の交付の取消しを行うものとし、関係機関にその旨通知するものとする。

(1)　あっせん委員は、次に掲げる場合には当該あっせんを打ち切るものとする。

(2)　(1)の場合には、あっせん委員はあっせん顛末書を作成し、署名押印のうえ農業委員会に報告するものとする。

(1)　農業委員会は、7の(1)のアにより、あっせんを打ち切った旨の報告を受け取ったときは、新たなあっせんの相手方を選定してあっせんを行うか、又はあっせんしないこととするかを決定し、あっせんをしない旨の決定をした場合には、その旨をあっせんの申出をした者に通知するものとする。

(2)　農業委員会は、7の(1)のイにより、あっせんを打ち切った旨の報告を受けたときは、あっせんしない旨の決定をし、その旨をあっせんの申出をした者に通知するものとする。