2　事業補償額は、第3条の通報又はその他の連絡等を受けて現場に出向いた職員が破損管の修理のために勤務をした全時間に対し、その時間が職員の正規の勤務時間内においては一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)第15条に定める勤務1時間当たりの給与額に勤務した時間を乗じた額とし、その時間が職員の正規の勤務時間外においては、同条例第12条に定める時間外勤務手当として算出した額とする。

3　水損料は、破損管の口径、水圧等より算出した水量(その水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り上げた水量)に、岩見沢市水道事業給水条例別表第2に定める臨時用の水道料金を適用し算出した額とする。

4　事務費は、前2項の規定により算出された額の合計額に6.5パーセントを超えない範囲で乗じた額とする。

5　前3項の規定により算出された事業補償額、水損料、事務費及び次条に規定する復旧費用の合計額を、事故発生責任者に請求する。

2　破損物件の復旧は、事故発生者又は市長が指定した業者が行う。

2　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。