(目的)

第1条　この条例は、本市の区域内に存する普通河川について、災害の発生が防止され、普通河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(境界に係る普通河川管理の特例)

第3条　普通河川管理者は、普通河川の本市と他の市町村との境界に係る部分については、この条例の規定にかかわらず、当該他の市町村長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(河川管理施設等の構造の基準)

第4条　河川管理施設又は第8条第1項の許可を受けて設置される同項第3号の工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、普通河川管理者が別に定める。

(普通河川管理者以外の者の施行する河川工事等)

第5条　普通河川管理者以外の者は、あらかじめ、普通河川管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。

(工事原因者による河川工事等)

第6条　普通河川管理者は、普通河川を損傷した行為又は普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為によって必要を生じた河川工事又は普通河川の維持を当該行為を行った者に施行させることができる。

(禁止行為)

第7条　何人も、普通河川において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第8条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、普通河川管理者が指定した行為及び他の法令による許可等を受けた行為を除く。

(汚水の排出)

第9条　普通河川に1日につき50立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設の設置等又は汚水の排出について他の法令による認可等の処分を受け、又は届出をしているときは、この限りでない。

(権利の譲渡)

第10条　第8条の許可(同条第1項第1号、第2号又は第4号に掲げる行為に係るものに限る。)に基づく権利は、あらかじめ、普通河川管理者の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継)

第11条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第5条第1項により河川工事等の施行を承認された者、第6条により河川工事の施行を命じられた者及び第8条による許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたこれらの規定による承認、命令及び許可に基づく地位を承継する。

(原状回復命令等)

第12条　この条例の規定による許可又は承認を受けた者は、その行為を廃止したときは、速やかにその旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

(許可等の条件)

第13条　普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川管理の確保のため必要最小限度において、かつ、許可又は承認を受けた者に不当な義務を課すこととならない範囲において、条件を付することができる。

(立入検査等)

第14条　普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可若しくは承認を受けた者から普通河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(監督処分)

第15条　普通河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除去、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること、若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第16条　普通河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号に該当することにより同項の規定による処分をした場合において、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(普通河川の管理に要する費用の負担原則)

第17条　普通河川の管理に要する費用は、この条例及び他の法令に特別の定めがある場合を除き、本市の負担とする。

(境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例)

第18条　普通河川管理者は、普通河川の本市と他の市町村との境界に係る部分について、第3条の規定に基づき当該他の市町村長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、当該他の市町村長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第19条　第5条、第6条若しくは第12条の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に要する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行う者が負担しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第20条　第15条第1項の規定により工作物の改築若しくは除去、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること、又は普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。

(占用料等)

第21条　普通河川管理者は、第8条第1項第1号、第2号又は第4号の行為について、同項の許可を受けた者から別表により算定して得た額に、当該金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収するものとする。ただし、同項第2号の行為についての同項の許可の期間が1月以上の場合にあっては、別表により算定して得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の土地占用料を徴収する。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、普通河川管理者が別に定める。

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。

第25条　第11条第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。