2　前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第8号)を委託しようとする者に交付しなければならない。

2　福祉事務所長は、施設入所の措置をとることを決定したときは、施設入所措置決定通知書(様式第9号)を当該身体障害者に交付しなければならない。

3　前項の場合において、施設入所の措置を委託しようとするときは、施設入所措置委託通知書(様式第10号)を施設入所の措置を委託しようとする身体障害者更生施設等に交付しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービスの措置又は施設入所の措置を委託しているときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更(解除)通知書(様式第12号)を、障害福祉サービスの措置を委託した者又は施設入所措置を委託した身体障害者更生施設等に交付しなければならない。

2　前項に規定する費用の減免を受けようとする者は、費用徴収金減免申請書(様式第13号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(申請等に関する経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の岩見沢市身体障害者福祉法施行細則の規定に基づいてなされた申請、通知その他の行為は、この規則による改正後の岩見沢市身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定に基づいてなされた申請、通知その他の行為とみなす。

(旧措置入所者に関する経過措置)

3　平成15年度に限り、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号。以下「改正法」という。)附則第12条第1項に規定する旧措置入所者に係る施設訓練等支援費の額については、新規則第14条の規定にかかわらず、改正法附則第12条第2項第1号及び第2号の規定に基づき福祉事務所長が別に定める基準により算定するものとする。

(施行のための必要な準備)

4　改正法附則第27条第1号の規定により、新規則の規定による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市身体障害者福祉法施行細則別表第1の規定は、平成18年1月1日以後に決定される補装具の交付又は修理及び日常生活用具の給付又は貸与に係る納入義務者から徴収する費用の額の算定について適用し、同日前に決定されたこれらの役務の提供等に係る当該費用の額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岩見沢市身体障害者福祉法施行細則、岩見沢市知的障害者福祉法施行細則又は岩見沢市児童福祉法施行細則の規定により、施行日前に補装具又は日常生活用具に係る申請があった場合で、施行日以後に当該申請に対する決定を行うときは、この規則による改正後の岩見沢市身体障害者福祉法施行細則、岩見沢市知的障害者福祉法施行細則、岩見沢市児童福祉法施行細則及び岩見沢市障害者自立支援法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岩見沢市国民健康保険条例施行規則、岩見沢市生活保護法施行細則、岩見沢市身体障害者福祉法施行細則、岩見沢市児童福祉法施行細則、岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び岩見沢市養育医療の給付等に関する規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の岩見沢市国民健康保険条例施行規則、岩見沢市生活保護法施行細則、岩見沢市身体障害者福祉法施行細則、岩見沢市児童福祉法施行細則、岩見沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則及び岩見沢市養育医療の給付等に関する規則により作成された様式は、施行日以後においても、当分の間、必要な調整をして使用することができる。