(趣旨)

第1条　この規程は、本市における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の運用に際し、本人確認情報等の個人情報を適切に管理するとともに、システムのセキュリティを確保するために必要な事項を定めるものとする。

(セキュリティ統括責任者)

第2条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第3条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第4条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を設け、議長を務める。

(関係部局に対する指示)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部局の長に対して必要な事項を指示することができる。

(外部からの不正侵入防止機器)

第7条　住基ネット及び住民基本台帳への外部からの不正侵入防止と、セキュリティ機能を高めるため、ファイアウォールを設置する。

(住基ネットへの情報制御機器)

第8条　住基ネットと住民基本台帳との直接的な接続による個人情報の不正流出及び機器等の障害、セキュリティを侵犯する不正行為を防止するため、ゲートウェイサーバを設置する。

(入退室及び業務端末の管理)

第9条　住基ネットの管理及び運用が行われる室並びに業務端末の取扱いについては、次に掲げる管理を行うものとする。

(指示)

第10条　セキュリティ統括責任者は、入退室及び業務端末の管理が適切に行われているかどうかを確認するために、入退室管理者等から管理状況を聴取し、又は調査を行うとともに、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第11条　次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第12条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第13条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第14条　操作者は、前条の照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の保存)

第15条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、当該年度の翌年度の4月1日から起算して7年間保存するものとする。

(情報資産管理責任者)

第16条　情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)を管理するため、情報資産管理責任者を置く。

(本人確認情報等の情報資産管理責任者)

第17条　前条第2項第1号に規定する情報資産管理責任者は、市民サービス課、情報システム課、北村支所及び栗沢支所の職員の中から、当該情報資産を取り扱うことができる者を指定するものとする。

(その他の情報資産管理責任者)

第18条　第16条第2項第2号に規定する情報資産管理責任者は、情報システム課の職員の中から、当該情報資産を取り扱うことができる者を指定するものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第19条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第20条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由、情報の保護に関する事項等について、あらかじめセキュリティ会議の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第21条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第22条　住基ネットを管理し、又は利用する課の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(緊急時対応)

第23条　システム管理者は、住基ネットを構成する機器等の障害又はセキュリティを侵犯する不正行為が発生した場合は、「住基ネット緊急時対応計画書」に基づき、必要な措置をとるものとする。

(補則)

第24条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。