(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定によって福祉事務所長が保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　保護の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、様式第13号とする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の書面は、様式第18号、第19号又は第20号によるものとする。

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第21号によるものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条の規定により資料の提供等を求めるときの調査依頼票は、様式第22号によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第23号によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、様式第26号によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から様式第18号の書面(保護決定(変更)通知書)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(不服申立書)

第11条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式の標準は、様式第27号とする。

(経由)

第12条　法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、北海道知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(就労自立給付金申請書)

第13条　施行規則第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請様式は、様式第28号とする。

(就労自立給付金決定調書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、様式第29号によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第15条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、様式第30号により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金申請書)

第15条の2　施行規則第18条の9第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給の申請様式は、様式第30号の2とする。

(進学・就職準備給付金決定調書)

第15条の3　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときの決定調書は、様式第30号の3によるものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第15条の4　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、様式第30号の4により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第16条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式は、様式第31号とする。