(目的)

第1条　この条例は、都市計画法の規定に基いて幹線街路の新設拡幅又は線形変更工事の施行に当り、支障家屋の移転又はせん除にあわせて都市の美観を整えるため、当該家屋を改築、増築又は補修することを促進させるための特別措置について規定する。

(特別措置の適用範囲)

第2条　特別措置は、家屋を次の各号の一に該当する増築、改築又は補修をした場合適用する。

(固定資産の課税標準)

第3条　前条の規定に該当する家屋については、新たな固定資産税が課されることとなった最初の4年度分について、当該家屋の評価額の2分の1を課税標準として固定資産税を課することができる。ただし、2分の1の額が従前の家屋の評価額に満たない場合においては、従前の価額とする。

(特別措置の申請)

第4条　第2条の規定に該当する家屋の所有者で特別の措置を受けようとするものは、毎年3月末日までに次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(特別措置の適用除外)

第5条　第3条の規定により特別の措置を受けた者が当該家屋を相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)以外の事由により所有権の移転をした場合においては、その後における当該家屋に対する第3条の規定は、これを適用しないものとする。