(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区における土地利用の適正化及び効率化を図るため、必要な建築物の建築の制限又は禁止を行い、もって地域住民の生活環境の保全に資することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例の適用区域は、岩見沢都市計画特別用途地区(以下「特別用途地区」という。)内の第1種特別工業地区、第2種特別工業地区及び大規模集客施設制限地区とする。

(用語の定義)

第3条　この条例における用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(建築物の制限)

第4条　特別用途地区内においては、別表に掲げる用途に供する建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認め、又は地区の指定の目的に反しないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　この条例が適用されることとなったとき(以下「基準時」という。)において、現に存する建築物で前条の規定の適用を受けるものは、当該規定にかかわらず、次の各号に定める範囲内において増築し、又は改築することができる。

(罰則)

第6条　第4条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第4条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。