(目的)

第1条　この規程は、大正池(附属施設を含む。以下「ダム」という。)の維持、操作その他の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(管理者の業務)

第2条　市長は、河川法(昭和39年法律第167号)第50条第1項の政令で定める管理主任技術者(以下「管理者」という。)を置き、この規程の定めるところによりダムを管理させるものとする。

(異例の措置)

第3条　管理者は、この規程に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし非常事態の発生により緊急を要するものについては、この限りでない。

(水位の基準)

第4条　ダムの水位は、堤体に取り付けられた水位計の示度によるものとし、満水位の標高48メートル以上上昇させてはならない。

(貯水)

第5条　管理者は、かんがい用水を確保するため原則として毎年4月30日までに必要水量のダム貯水を行うものとする。

(かんがい用水のための利用)

第6条　かんがい用水のための利用量は、全容量224,000立方メートルとする。

(かんがい期間)

第7条　毎年5月1日から8月31日までをかんがい期間とする。

(かんがい用水の確保)

第8条　管理者は、かんがい期間において気象、水象及びかんがい状況を考慮して受益地の必要な水量をダムから取水しなければならない。

(計画取水量)

第9条　かんがい用水のための取水量は次に掲げる量を基準とする。

(取水操作)

第10条　かんがい用水の取水を行うときは、ダムの水位及び取水量に応じて取水栓の開度を調節して行う。

(取水量の測定)

第11条　取水量の測定は、各段の取水栓開度による。

(放流の制限)

第12条　ダムに貯留された水は、次の各号の一に該当する場合に限り取水栓を操作して放流する。

(点検及び整備)

第13条　管理者は堤体、取水栓を操作するために必要な器具、警報、通信連絡及び観測のために必要な設備の点検、整備を行わなければならない。

(監視)

第14条　管理者は、ダム及びその周辺について監視を行い、維持保全に努めなければならない。

(洪水警戒体制)

第15条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第16条　管理者は前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第17条　管理者は気象及び水象の状況により、洪水警戒の必要がなくなったと認めたときは、市長の指示により洪水警戒体制を解除する。

(かんばつ時における措置)

第18条　管理者は、ダムの貯水状況及び降雨量の予報を勘案して取水に関する節水計画を立て取水しなければならない。

(気象及び水象の観測)

第19条　管理者は気象及び水象について次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの滞砂状況の調査)

第20条　管理者は毎年低水時に1回ダムの滞砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第21条　管理者は堤体の変位、漏水等について調査を行わなければならない。

(管理日誌)

第22条　管理者はダム管理日誌を備え付け次の各号に掲げる事項について記録しなければならない。