記

1　売却住宅の制限

公営住宅は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第24条及び同法施行令第7条で定めた年数を経過したものとし、その他の住宅は、耐用年数10年を経過したるものとする。

2　買受希望者の範囲

住宅は、現入居者の希望を優先的に取扱いその他の希望者については、市民の中から市長が定める。

3　売却方法

一時払とする。但し、入居者の場合は、希望により月賦又は年賦とすることができる。

4　価格その他

その都度市長が定める。