第1条　退隠料を受けようとする者は、退隠料請求書(第1号様式)を、増加退隠料又は傷病年金を受けようとする者は、公務傷病による請求書(第2号様式、ただし、岩見沢市恩給条例(昭和29年条例第21号。以下「条例」という。)第19条第2項の場合は、第3号様式)を提出しなければならない。

第2条　前条の恩給請求書には、次の書類を添付しなければならない。

第3条　条例第27条第4項の規定の適用を受けようとする者は、退隠料請求書に前条第1項各号に掲げる書類のほか、同条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

第4条　条例第29条の規定による加給を含む増加退隠料又は傷病年金を請求しようとするときは、公務傷病による恩給請求書に第2条第1項及び第2項に規定する書類のほか、次の書類を添付しなければならない。

第5条　退職給与金を受けようとする者は、退職給与金請求書(第7号様式)に在職中の履歴書を添付して提出しなければならない。

第6条　遺族扶助料をうけようとする者は、遺族扶助料請求書(第4号様式又は第5号様式)を、提出しなければならない。

第7条　前条の請求者が条例第41条の規定による総代者であるときは、前条第2項に規定する書類のほか、次の書類を添付しなければならない。

第8条　市吏員の死亡が公務による傷い疾病に起因するときは、前2条に規定する書類のほか、次の書類を添付しなければならない。

第9条　遺族扶助料を受ける者が2人以上ある場合において、その中の一部の者が失権したときは、遺族扶助料に遺族扶助料証書及びその者が遺族扶助料を受ける権利を失ったことを証する書類を添付して提出しなければならない。

第10条　条例第42条第2項の規定による加給を含む遺族扶助料を請求しようとするときは、前3条に規定する書類のほか遺族扶助料請求書に、次の書類を添付しなければならない。

第11条　条例第42条の規定による遺族扶助料を請求しようとするときは、第6条から前条までの規定によるほか、遺族扶助料請求書に重度障害の状態を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する市、区、町、村長又はこれに準ずべき者の証明書を添付しなければならない。

第12条　条例第44条第2項の規定による加給を受ける遺族扶助料権者は、その加給の原因たる遺族の員数に増減があったときは、遺族扶助料改定請求書に次の書類を添付してこれを提出しなければならない。

第13条　条例第39条の規定により遺族扶助料の停止を申請する者が、同順位者である場合には、当該同順位者は、遺族扶助料停止申請書(第11号様式)に、遺族扶助料権者が所在不明であることを証する公の証明書を添付してこれを提出しなければならない。

第14条　前条の場合においては、同時に条例第40条の規定による遺族扶助料転給の請求をしなければならない。

第15条　条例第41条の規定による遺族扶助料を受けようとする者は、一時扶助料請求書(第9号様式)を提出しなければならない。

第16条　死亡給与金を受けようとする者は、死亡給与金請求書(第8号様式)に第6条第2項第1号から第3号までに規定する書類を添付してこれを提出しなければならない。

第17条　条例第6条第3項の規定により恩給を請求しようとする者は、恩給の請求書に死亡した恩給権者が恩給を請求するために添付を要する総ての書類を添付して提出しなければならない。

第18条　恩給の請求につき恩給証書を添付すべき場合において、亡失その他の事由によりこれを添付できないときは、証拠書類を添えてその事由を届出なければならない。

第19条　恩給請求書類を受けたときは、これを請求し不備の点がなく且恩給を受ける権利があると認めたときは、年金たる恩給については、恩給証明書を、一時金たる恩給については、辞令書を請求者に交付しなければならない。

第20条　恩給請求書類に不備の点があることを認めたるときは、相当の期間を定めてその不備を追完させなければならない。

第21条　恩給権者恩給証書又は辞令書に誤謬があると認めたときは、訂正のため必要な手続をとらなければならない。

第22条　年金たる恩給の支給を受けようとする者は、恩給請求書(第26号様式)を提出しなければならない。ただし、この場合恩給証書を提出しなければならない。

第23条　年金たる恩給は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の6期において各々その前2か月分を支給する。ただし、死亡、受給権の喪失又は停止のとき若しくは前支給期日に支給できなかったものは、支給期でない時期においてもこれを支給する。

第24条　毎年4月において給すべき年金である恩給を受けようとする者は、恩給受給調査表(第25号様式)に次の区分に従い、その年の3月1日以後の日付のある調査上必要なる書類を添付して、3月20日までに提出しなければならない。

第25条　前条第1項各号に規定する書類を提出しない受給者に対しては、これを支給すべき月の支給期以後の恩給の支給を一時差止めることができる。

第26条　退隠料の年額が3万円以上ある者は、毎年3月10日までに前年中の退隠料外の所得申告書(第23号様式)によって所得の種類及び年額を申告しなければならない。

第27条　退隠料の請求又は裁定の遅延により前年以前の分の退隠料について条例第27条第1項第4号に規定する退隠料の停止を行うべき場合において、同号の規定にかかわらずその停止額は、その停止を行うべき期間後の期間分の退隠料支給額からもこれを控除することができる。

第28条　退隠料を受ける者が市の吏員に就職して条例第16条の規定によりその退隠料を停止されるべき場合においては、その旨を明記してその恩給証書を速やかに返還しなければならない。

第29条　年金たる恩給を受ける者が死亡し、又は恩給を受ける権利を失い、恩給を受けるべき順位者がないときは、恩給証書を占有する者は、速やかにこれを返還しなければならない。

第30条　恩給証書を亡失し、又は毀損したときは、恩給証書再交付申請書(第22号様式)にその事由を具し、証拠書類を添付して提出しなければならない。

第31条　条例第28条に規定する恩給給付金は、毎月給料受領の際これを納付しなければならない。

第32条　年金である恩給を受ける者が、その本籍地又は住所を変更したときは、恩給受給者住所変更届(第24号様式)に、戸籍抄本を添えて届出なければならない。

第33条　年金である恩給を受ける者が、その氏名を変更したときは、恩給証書及び戸籍抄本を添えてその旨を届出なければならない。

第34条　年金である恩給を受ける者が、次の各号に該当するときは、本人、遺族又は縁故者は、速やかにこれを届出なければならない。

第35条　恩給請求書その他の書類は、概ね別記様式に準じてこれを作成しなければならない。

第36条　条例第16条の3の規定による恩給の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権(以下「返還金債権」という。)への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。

第1条　この規則は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から、これを適用する。

第2条　この規則施行の際現に提出された請求書、申請書、報告書及び恩給証書、辞令書等は、これをこの規則によって提出又は作成されたものとみなす。