(趣旨)

第1条　この規則は、岩見沢市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第30号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「勤務延長」とは、条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。

(勤務延長)

第3条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面により得るものとする。

(再任用)

第4条　再任用は、再任用を行おうとする者の従前の勤務実績等に基づく選考により行うものとする。

(辞令書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。ただし、第5号に該当する場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(職員への周知)

第6条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第7条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって得なければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第8条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第9条　任命権者は、条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第10条　任命権者は、定年前再任用(条例第12条又は第13条の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第11条　条例第12条及び第13条の規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

第12条　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

第13条　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第4条及び附則第10条の規定は、公布の日から施行する。

(令和5年改正条例附則第3条第2項の規則で定める職)

第2条　地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年条例第3号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第3条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が同項に規定する基準日(以下この条及び次条において「基準日」という。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(同項に規定する新定年条例定年をいう。以下この条及び次条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧定年条例定年(令和5年改正条例附則第4条に規定する旧定年条例定年をいう。次条において同じ。))を超える職とする。

(令和5年改正条例附則第3条第2項の規則で定める職員)

第3条　令和5年改正条例附則第3条第2項の規則で定める職員は、前条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧定年条例定年)に達している職員とする。

(定年前再任用の準備行為)

第4条　第1条の規定による改正後の職員の定年等に関する規則(以下この条及び附則第10条において「改正後の規則」という。)第10条の規定による定年前再任用の手続は、改正後の規則の施行前においても行うことができる。

(令和5年改正条例附則第11条の規則で定める短時間勤務の職)

第5条　令和5年改正条例附則第11条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が同条に規定する基準日(以下この条、次条及び附則第7条において「基準日」という。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年相当年齢(令和5年改正条例附則第6条第2項に規定する新定年条例定年相当年齢をいう。以下この条及び次条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職とする。

(令和5年改正条例附則第11条の規則で定める者)

第6条　令和5年改正条例附則第11条の規則で定める者は、前条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者とする。

(令和5年改正条例附則第11条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

第7条　令和5年改正条例附則第11条の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第5条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(令和5年改正条例附則第11条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)とする。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第8条　任命権者は、暫定再任用(令和5年改正条例附則第4条第1項第4号の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第9条　令和5年改正条例附則第4条第1項及び第2項、附則第5条第1項及び第2項、附則第6条第1項及び第2項並びに附則第7条第1項及び第2項の規則で定める情報は、当該各項の規定により採用しようとする者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用の準備行為)

第10条　附則第8条の規定による暫定再任用の手続は、改正後の規則の施行前においても行うことができる。