(後援団体等の立札看板等の表示)

第1条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定による岩見沢市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する証票は、様式第1号によるものとする。

(証票の交付の申請)

第2条　前条の規定による証票の交付を受けようとする者は、岩見沢市長又は岩見沢市議会議員の選挙の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)にあっては様式第2号、当該公職の候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第3号による申請書を、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条(定義)第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条(郵便法の適用除外)第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)によることなく委員会に提出しなければならない。

(証票の交付等)

第3条　委員会は、前条の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に対し、証票を交付するものとする。

(証票交付申請書の記載事項に係る異動届)

第4条　前条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、第2条(証票の交付の申請)第1項の申請書に記載された事項に異動があったときは、当該異動に係る事項を、その異動のあった日から7日以内に、様式第5号の異動届により委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第5条　第3条(証票の交付等)第1項の規定により証票の交付を受けた者は、その証票を紛失し、又は破損し、若しくは損耗したためその再交付を受けようとするときは、様式第6号の再交付申請書を、郵便等によることなく、委員会に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第6条　第3条(証票の交付等)第1項の規定により証票の交付を受けていた者が当該公職の候補者等であることをやめたとき、又は当該後援団体であることをやめたときは、その日から7日以内に、様式第7号による廃止届を委員会に提出しなければならない。

(証票の有効期限)

第7条　証票の有効期限は、委員会が別に定めるところによる。公職の候補者等及び後援団体は、証票の有効期間経過後においては、当該後援団体等の立札看板等を掲示してはならない。