2　前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度関係者に周知させる措置を採らなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。ただし、法令の規定により市がその責めを負わなければならない場合は、この限りでない。

2　市長は、正当な理由があるときは、給水契約の申込みを承認しないことができる。

2　市長は、前項の代理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めるときは、これを変更させることができる。

2　使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに市長に届け出なければならない。

3　給水又は給水装置の譲渡を受けたものは、これに関する一切の権利義務を継承するものとする。

2　給水装置の設置の申込みをする者は、その設置する家屋若しくは土地の所有者又は家屋若しくは土地の借地権を有する者でなければならない。この場合において、家屋又は土地の借地権を有する者が申し込む場合は、土地所有者又は給水装置をなすべき建物若しくは工作物の所有者の承諾書を添付しなければならない。

3　給水装置の設置を申し込む場合であって、他の者の所有する土地又は借地権のある土地を必要とするときは、当該土地の所有者又は借地権者の承諾書を添付しなければならない。

4　他人の給水装置から分水引用をする者は、その所有者の承諾書を添付しなければならない。

5　給水に関し、民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の規定が適用される土地の所有者が、第1項に規定する申込みをする場合においては、前2項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行するときは、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事がしゅん工したときは、すみやかに市長の検査を受けなければならない。ただし、修繕に係る工事については、この限りでない。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　使用者等は、メーターを破損又は滅失したときは、すみやかに市長に届け出るものとし、その修繕費又は価格の全部を弁償しなければならない。ただし、不可抗力による破損又は滅失と認められる場合は、弁償の義務を免除することができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

2　市長は、必要があると認めたときは給水装置を検査し、使用者等に修繕その他必要な措置を行うことを指示することができる。

3　使用者等は、市長の指示を受けたときは、すみやかに指示に従わなければならない。

4　使用者等が前項の指示に従わないときは、市が必要な措置を行うことができるものとし、その措置に要した費用は、使用者等の負担とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、市長はその実費額を徴収することができる。

2　前項の規定による切離しに要した費用は、使用者等の負担とする。

3　第1項の規定により切り離した給水装置を再び使用しようとするときは、第12条及び第13条の規定を準用する。

2　共用の給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　原水を使用する場合の料金は、使用水量1立方メートルにつき75円で計算した額に消費税相当額を加えた額を使用者から徴収する。

3　前2項の場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　隔月にメーターをもって計量する場合は、初月分の使用水量は基本水量とする。

3　基本料金は1か月単位とし、メーターをもって計量した日現在の使用水量(第23条の3に規定する市長が認定した使用水量を含む。)により算定する。この場合において、隔月に計量するものについては、計量する日の属する月分及びその前月分として、毎月計量するものについては、計量する日の属する月分として算定する。ただし、市長が認めたものについては、あらかじめその使用水量を認定して料金を算定することができる。

4　料金は、メーターをもって計量した日の翌月末日までに納入通知書又は口座振替その他の方法で隔月に徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、毎月又は随時にこれを徴収することができる。

2　各戸検針及び各戸徴収を行う共同住宅等の入居者については、給水装置ごとの使用者とみなし、本章の規定を適用する。

2　前項により認定した使用水量によって算定した料金は、次回のメーター計量においてこれを精算するものとする。

2　月の途中において、その用途に変更があったときの料金の算定は、その使用日数の多い用途によって算定する。ただし、使用日数が等しいときは、当該変更後の用途による。

2　市長の承認を得ないで私事演習に使用したときは、9,500円に消費税相当額を加えた額の料金を徴収する。

2　前項の概算額については、給水を廃止したときに精算するものとし、剰余金は、これを還付し、不足金は、追徴する。

2　使用者等は、前項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。ただし、遅延損害金の端数が100円未満である場合又はその全額が500円未満である場合には、これを徴収しない。

3　市長は、納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定による遅延損害金の全部又は一部を免除することができる。

2　料金は、給水の制限又は停止によって減免することはない。

2　前項の加入金は、給水装置工事申込みと同時に徴収するものとし、既納の加入金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　市長は、前項の検査を行う場合は、簡易専用水道の設置者から次の手数料を徴収する。

3　簡易専用水道の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2　市長は、前項の小規模貯水槽水道の設置者から依頼を受けて小規模貯水槽水道の管理の状況に関する検査を行う場合は、当該設置者から前条第2項第1号に定める額の手数料を徴収する。

2　前項第3号の違反者に対しては、日時を指定して給水装置を撤去させ、又は原形に復させる。この場合において、指定期間内に撤去し、又は原形に復さないときは、市がこれを施工してその費用を徴収する。

2　1日最大給水量が1,000立方メートル以下である専用水道については、前項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月以上」と、同項第5号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年2月1日より適用する。

(経過措置)

2　改正前の条例の規定により課し又は徴収すべきであった料金については、尚従前の規定による。

3　改正前の条例の規定により申込み又は申請をした事項については、この条例の規定により申込み又は申請したものとみなす。

4　当分の間、第26条の2第2項に規定する遅延損害金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の遅延損害金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における遅延損害金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該遅延損害金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

5　平成18年3月27日前に、栗沢町上水道事業給水条例(平成15年栗沢町条例第8号。以下「旧町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　旧栗沢町の区域内において、平成18年3月27日の属する月の定例日までにメーターの検針を行い、その計算した使用水量により算定する料金の取扱いについては、旧町の条例の例による。

7　平成18年3月27日前に、栗沢町長が発した督促状に係る督促手数料については、栗沢町の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和44年栗沢町条例第22号。以下「旧町延滞金条例」という。)の例による。

8　平成18年3月27日前に、旧町の条例の規定により課した料金に係る延滞金のうち同日前の期間に対応するものの額の計算については、旧町延滞金条例の例による。

9　平成18年3月27日前にした旧町の条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、旧町の条例の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度より適用する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(岩見沢市下水道使用条例の一部改正)

2　岩見沢市下水道使用条例(昭和27年条例第4号)の一部を次のように改める。

2　条例第21条第2表の規定は、昭和45年3月に使用する水量の使用料から適用する。

3　条例第23条第1項ただし書きの規定により隔月に計量する場合における前2項の規定の適用は使用水量を等分して各月の使用料を算定するものとする。

2　条例第21条第2表及び附則第4条第2表の規定の適用の際に、条例第21条第1表及び附則第4条第1表の規定により課し、又は徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

2　この条例改正前に給水装置の新設又は改造の申込みをした者が、昭和51年6月30日までに当該工事に着手(量水器の取付までをいう。)しないときは、加入金を徴収する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩見沢市上水道使用条例第28条の2第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行う同項に規定する一般検査及び簡易検査について適用する。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

3　改正後の条例第26条の2及び第31条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第27条の2第1項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の申込みをするものから適用し、同日前に給水装置の新設又は改造の申込みをしたものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の岩見沢市上水道使用条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第3項に規定する指定給水装置工事事業者の指定に係る手数料については、施行日以後において市長の指定を受ける者について適用する。

3　改正後の条例第28条の2第2項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する一般検査及び簡易検査について適用する。

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の岩見沢市上水道使用条例附則第4項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の岩見沢市上水道使用条例第28条の2の規定に基づいて行った検査に係る検査手数料については、この条例による改正後の岩見沢市上水道使用条例第28条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市上水道使用条例第28条の3第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行う同項に規定する一般検査及び簡易検査について適用する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成19年11月19日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行日から平成21年5月31日までに検針を行い、その計量した使用水量により算定する料金の取扱いについては、改正後の岩見沢市水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成21年11月9日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岩見沢市水道事業給水条例附則第4項の規定は、遅延損害金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年3月31日以前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の岩見沢市水道事業給水条例第33条第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

5　第4条の規定による改正後の岩見沢市水道事業給水条例附則第4項の規定は、遅延損害金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、水道料金算定の基礎となる使用水量について、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該使用水量に係る水道料金は、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の岩見沢市水道事業給水条例第34条第1項第6号に規定する資格を有する者は、この条例による改正後の岩見沢市水道事業給水条例第34条第1項第6号に規定する資格を有する者とみなす。