2　給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

2　水道部の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、管理者はできるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

1　この条例中、第1条、第2条、第5条、第6条、附則第3項、第5項及び第6項の規定は昭和42年1月1日から、第3条及び附則第4項の規定は同年4月1日から、第4条の規定は公布の日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第5条の規定の適用については同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

3　岩見沢市公営企業の契約の特例に関する条例(昭和41年条例第21号)は、廃止する。

4　岩見沢市公営企業に係る出納その他の会計事務の一部を収入役に行なわせる条例(昭和41年条例第22号)の一部を次のように改正する。

5　岩見沢市公営企業の業務状況を説明する書類の作成に関する条例(昭和41年条例第20号)の一部を次のように改正する。

6　一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(岩見沢市北村簡易水道事業施設整備基金条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に、旧北村簡水条例及び旧栗沢町簡水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の岩見沢市水道事業の設置等に関する条例及び岩見沢市水道事業給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。