(趣旨)

第1条　この規則は、岩見沢市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に対する事務の委任)

第2条の2　市長は、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、病院事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　管理課長及び栗沢病院事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票等の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記載するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　総合病院各課長及び栗沢病院事務長(以下「各課長」という。)は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第17条の2　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、指定公金事務取扱者に公金の徴収又は収納に関する事務を委託したときは、法の規定に基づき告示し、かつ、委託した旨を病院ホームページに掲載するものとする。

(指定納付受託者の指定)

第17条の3　市長は、指定納付受託者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。)を指定したときは、法の規定に基づき告示し、かつ、指定した旨を病院ホームページに掲載するものとする。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、指定納付受託者による納付を承認した場合は、その旨を示す書面を交付するものとし、市長が指定する日までに指定納付受託者から当該収入金が納付されたときは、この書面を領収書とみなす。

(徴収金及び収納金の取扱い)

第19条　指定公金事務取扱者は、その徴収し、又は収納した収入を、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて、企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条　各課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、内訳簿及び収入調定簿に記帳し、企業出納員に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　各課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに内訳簿及び収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び指定公金徴収事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、各課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに内訳簿、支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受け、企業出納員に送付しなければならない。

(支払伝票の審査)

第27条　企業出納員は、支払伝票により支払を行う際、その債権者の氏名又は名称、勘定科目、金額等につき添付書類と照合する等必要な審査を行わなければならない。

(現金払)

第28条　企業出納員は、債権者から現金払の申出があるときは、出納取扱金融機関に対し支払通知書及び預金払戻請求書を交付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の5第1項第15号の規定による経費は、次のとおりとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条の2　第26条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第30条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に必要な資金及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(領収書等の徴収)

第34条　企業出納員は、現金の支出又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(報告書)

第35条　出納取扱金融機関は、当日の現金の出納を終了したときは、現金出納報告書を作成し、速やかに企業出納員に提出しなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、各課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第37条　各課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第38条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第39条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第40条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第41条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第42条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受け、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第47条　事務部長は、たな卸資産の規格、品質等についてその検査をする物品検収員を指名しなければならない。

(受入れ)

第48条　各課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、振替伝票に基づいて内訳簿及びたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳し、企業出納員に送付しなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第50条　各課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第51条　各課長は、払い出したたな卸資産に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第52条　各課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第54条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第55条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第56条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第54条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第57条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、各課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、振替伝票に基づき内訳簿及び支出予算執行計画整理簿を修正し、企業出納員に送付しなければならない。

(直購入)

第58条　各課長は、第43条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(検収)

第59条　第47条の規定は、たな卸資産以外の物品を検収する場合について準用する。

(物品の管理)

第60条　各課長は、第43条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は第58条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、各課長は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第62条　各課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第52条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第65条　固定資産を購入しようとする場合は、各課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第66条　固定資産を交換しようとする場合は、各課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第67条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　建設改良工事を施行しようとする場合は、各課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第69条　第47条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第70条　各課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　各課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第73条　各課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第74条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受け、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第46条第2号及び第48条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第76条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第77条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第78条　各課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第79条　退職給付引当金の計上は、一般会計において退職給付費を負担する場合を除き、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第80条　規則第40条第2項に定める報告セグメントの区分は、総合病院事業と栗沢病院事業とする。

(リース取引の会計処理)

第81条　病院事業が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(予算原案の作成)

第82条　管理課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成して市長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第83条　管理課長は、企業の適切な経営管理を確保するため必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第84条　管理課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第85条　管理課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第86条　管理課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して3月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第87条　病院事業の決算の調製に関する事務は、管理課長が行う。

(決算整理)

第88条　管理課長は、毎事業年度終了後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第89条　管理課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第90条　管理課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第91条　管理課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第92条　次に掲げる伝票等の様式は、規則に準じて市長が別に定める。

(補則)

第93条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。