2　病院事業として設置する病院(以下「病院」という。)は、次のとおりとする。

2　岩見沢市立総合病院長は、市長の命を受けて病院事業を管理する。

2　使用料及び手数料の額は、次に定めるところによる。

3　前項に定めるもののほか特別室に入院する者は、別表第1に掲げる使用料を納入しなければならない。

4　第2項の規定によって算定できない手数料については、別表第2のとおりとする。

5　前3項の場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税が課される部分があるときは、当該各項に定める額に、当該金額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を料金の額とする。ただし、算出した料金の額に、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかったときは、市長は、速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行われる資産の取得及び処分に対する第3条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される「法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

3　平成18年3月27日前に、栗沢町病院事業の設置等に関する条例(昭和43年栗沢町条例第15号。以下「旧町の条例」という。)の規定により課した、又は課すべきであった使用料及び手数料の取扱いについては、旧町の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次の表の左欄に掲げる期間におけるこの条例による改正後の岩見沢市立総合病院事業の設置等に関する条例第7条第2項第4号の規定の適用については、同号中「100分の15」とあるのは、当該期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合とする。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市病院事業の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の分娩に係る手数料について適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料及び手数料の改定に伴う経過措置)

4　第31条の規定による改正後の岩見沢市病院事業の設置等に関する条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料及び文書の交付等に係る手数料について適用し、同日前の使用に係る使用料及び文書の交付等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の出産に係る分娩介助料及び施行日前に行われた新生児に対する介護に係る新生児介護料については、なお従前の例による。