2　前項の授業料の納付期限は、各月の25日とする。ただし、第12期(3月)分の授業料の納付期限は、2月25日とする。

3　前項に規定する納付期限後に納付義務が生じた場合における当該期分の授業料の納付期限は、納付義務の生じた日から10日目とする。

4　前2項に規定する納付期限が岩見沢市の休日に関する条例(平成3年条例第1号)第1条第1項各号に定める休日又は開校記念日に当たる場合は、これらの日の翌日を納付期限とみなす。

5　前納された授業料は、中途退学、転学等の特別な事情が生じた場合に還付することができる。

2　校長は、保護者等に事故がある場合又は成年である生徒が保護者等を定めない場合において、前項の納付勧告で指定した期限までに納付することができない状態が引き続くときは、保証人に対して納付勧告しなければならない。

2　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、校長は、納付義務者等に対して、出席停止通知及び授業料納付督促書(様式第2号)を送付しなければならない。

2　前項の規定により退学を命ずる場合には、校長は、納付義務者等に対して、退学処分通知書(様式第3号)を送付するとともに、その旨を岩見沢市教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

2　前項に規定する免除基準については、北海道立高等学校授業料、寄宿舎使用料及び通信教育受講料の免除及び徴収猶予取扱要領(平成元年北海道教育委員会教育長決定)及び著しく大規模な災害による被災者に係る北海道立高等学校入学検定料等の免除取扱要領(平成23年北海道教育委員会教育長決定)の規定を準用する。

2　前項に規定する申請書には、家庭状況申出書(様式第5号)及び免除を受けようとする事由を証明することができる書類を添えなければならない。

3　校長は、第1項の申請書を受理したときは、意見書を添えて5日以内に委員会に進達しなければならない。

2　委員会は、前項の報告書に基づき授業料の免除の必要がないと認めたときは、これを取り消し、その旨を授業料免除取消通知書(様式第8号)により校長を通じて本人に通知するものとする。

2　生徒が引き続き3月以上休学した場合には、当該生徒の授業料は、年額から年額の12分の1の額にその休学の月数を乗じて得た額を減じた額とする。

3　生徒が休学期間中において退学又は死亡した場合には、当該生徒の授業料は、前項の規定にかかわらず、休学の期間が3月未満であっても年額から年額の12分の1の額にその休学の月数を乗じて得た額を減じた額とする。

2　第7条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　法第4条の規定に基づき、高等学校等就学支援金の受給資格の認定を受けた者は、授業料の納付を要しない。

3　第1項の申請を却下された者は、その徴収を猶予された授業料を同項の納付期限までに納付しなければならない。

2　入学志願者が道立高等学校又は、公立高等学校に出願変更した場合は、既納の入学検定料の全額を還付する。

3　本校の推薦入学に出願し、合格内定者とならなかった者が本校に再出願する場合は、入学検定料の納付を要しない。

4　入学料は、入学式当日までに納付しなければならない。ただし、年度の中途に編入学又は転学した場合には、その都度納付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　昭和51年3月31日において現に在学する者に係る授業料の各期の納付額は、改正後の規則第2条第1項第1号に掲げる額にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の改正後において、転学又は転籍した者に係る授業料の各期の納付額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　昭和53年3月31日において現に在学する者に係る授業料の各期の納付額は、改正後の岩見沢市立高等学校授業料等徴収条例施行規則第2条第1項第1号に掲げる額にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の改正後において、編入学又は転学した者に係る授業料の各期の納付額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日において現に在学する者に係る授業料の各期の納付額は、改正後の岩見沢市立高等学校授業料等徴収条例施行規則第2条第1項第1号に掲げる額にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の改正後において、編入学又は転学した者に係る授業料の各期の納付額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年3月31日において現に在学する者に係る授業料の各期の納付額は、改正後の岩見沢市立高等学校授業料等徴収条例施行規則第2条第1項第1号に掲げる額にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の改正後において編入学又は転学した者に係る授業料の各期の納付額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この規則は、昭和61年から施行する。

2　昭和61年3月31日において現に在学する者に係る授業料の納付額は、改正後の岩見沢市立高等学校授業料等徴収条例施行規則第2条第1項第1号に掲げる額にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の改正後において編入学又は転学した者に係る授業料の各期の納付額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年3月31日において、現に在学する者に係る授業料の納付額は、改正後の岩見沢市立高等学校授業料等徴収条例施行規則第2条第1項第1号に掲げる額にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の改正後において編入学又は転学した者に係る授業料の各期の納付額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月31日において、現に在学する者に係る授業料の納付額は、改正後の岩見沢市立高等学校授業料等徴収条例施行規則第2条第1項第1号に掲げる額にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の改正後において、編入学又は転学した者に係る授業料の各期の納付額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の岩見沢市立高等学校入学検定料等徴収条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成21年度以前の年度分の授業料の徴収については、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。ただし、第3条中「平成」を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。