(目的)

第1条　この条例は、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合において建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第69条の規定に基づく建築協定に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(建築協定)

第2条　第3条に定める区域については、土地の所有権者並びに建築物の所有を目的とする地上権者及び賃借権者は、その権利の目的となっている土地について一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準を協定することができる。

(建築協定をすることができる区域)

第3条　法第69条の規定により建築協定をすることができる区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び用途地域の指定のない地域で市長が必要と認める区域とする。