2　前項各号に掲げるもののほか、この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の用語の意義による。

2　市民は、廃棄物の排出の抑制、減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の排出の抑制、減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めるとともに、生じた廃棄物を適正に処理しなければならない。

2　市民会議に、企画及び運営を行う代表委員を置く。

3　代表委員は、50人以内とする。

4　前2項に定めるもののほか、市民会議に、地域での一般廃棄物の減量等を推進するための地域推進員を置くことができる。

5　代表委員及び地域推進員は、市民のうちから市長が委嘱する。

2　市長は、一般廃棄物処理計画のうち基本的事項を変更したときは、その旨を告示するものとする。

2　市は、特に必要と認める場合は、前項各号に掲げるもののほか、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行うことができる。

2　占有者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物を他の者に使用させた場合に、当該土地又は建物を使用する者が排出する廃棄物の適正な処理に関して、市の施策に協力しなければならない。

3　市長は、その区域内において事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

2　市長は、前項の規定に違反して廃棄物を投棄した者に対し、原状回復をさせることその他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

3　第1項の規定に違反して廃棄物を投棄した者がいることを知った者、又は投棄された廃棄物を発見した者は、速やかに市長に通報するよう努めるものとする。

2　市長は、前項の適正処理困難物を指定したとき又は当該指定を解除したときは、その旨を告示するものとする。

2　市長は、前項に規定する排出禁止物の処理について、必要と認めるときは、当該排出禁止物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を助言し、又は指導することができる。

2　前項の手数料の徴収方法は、規則で定める。

3　前2項の規定により徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が必要と認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

4　市長は、災害その他特別の事情により手数料の負担軽減の必要があると認める者について、第1項の手数料の全部又は一部を免除し、又は他の方法により負担を軽減する措置を講ずることができる。

2　浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

3　前2項の許可(事業範囲の変更の許可を含む。以下「処理業等の許可」という。)は、2年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失うものとする。

4　市長は、処理業等の許可に当たって、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

5　第1項から第3項までの規定により、処理業等の許可又はその許可書の再交付を受けようとする者は、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

6　既納の前項の手数料は、還付しない。

2　前項第1号に掲げる縦覧の期間は、同項の規定による告示の日から起算して1か月とする。

2　前項の意見書の提出期限は、前条第2項の縦覧の期間が満了する日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

3　意見書の提出先及び提出期限は、前条第1項に規定する告示の際、併せて告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の岩見沢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の岩見沢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(北村及び栗沢町の編入に伴う経過措置)

3　平成18年3月27日前に、北村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年北村条例第14号)又は栗沢町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年栗沢町条例第12号)(以下これらを「旧町村の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　平成18年3月27日前に、旧町村の条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料の取扱いについては、旧町村の条例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の岩見沢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第16条の規定及び別表第1の規定は、平成27年4月1日以後に収集、運搬又は処分する一般廃棄物について適用し、平成27年3月31日以前に収集、運搬又は処分する一般廃棄物については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に、改正前の岩見沢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この条例の施行の日前に、改正前の条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、施行日以後に処分するし尿又は浄化槽汚泥について適用し、施行日前に処分したし尿又は浄化槽汚泥については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岩見沢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定は、施行日以後に収集運搬するし尿について適用し、施行日前に収集運搬したし尿については、なお従前の例による。