2　解体補助金は、町会が行う会館の解体工事に要する経費(20万円以上の場合に限る。)を対象とする。

3　会館取得補助金は、町会が既存の建物を取得し会館として使用する場合の、当該取得に要する経費を対象とする。

4　賃借補助金は、町会が会館敷地を有料で借りている場合の、当該賃借に要する経費を対象とする。

2　解体補助金の額は、建替えのときは前条第2項の経費の5分の2以内の額(その額が50万円を超えるときは、50万円)とし、解体のみのときは前条第2項の経費の5分の1以内の額(その額が30万円を超えるときは、30万円)とする。

3　会館取得補助金の額は、前条第3項の経費の5分の3以内の額(その額が2,000万円を超えるときは、2,000万円)とする。ただし、2以上の町会が共有する場合にあっては、前条第3項の経費の5分の3以内の額(その額が2,500万円を超えるときは、2,500万円)とする。

4　賃借補助金の額及び交付基準は、次の各号に定めるところによる。

5　前各項の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　賃借補助金の交付を受けようとする町会は、町会会館賃借補助金交付申請書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以降に建築したものについて適用する。

2　町会会館及び保育所建設補助金交付規則(昭和42年規則第18号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以降に建築したものについて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、昭和51年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正後の町会会館建築補助金等交付規則により交付されることとなる建築補助金の額が改正前の町会会館建築補助金等交付規則(以下「改正前の規則」という。)の建築補助金と同額となるときは、昭和52年度に限り改正前の規則第4条第1項ただし書に規定する額をもって建築補助金とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、取得補助金にあっては、昭和55年4月1日以降の取得に係るものの補助について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の町会会館建築補助金等交付規則の規定に基づいてなされた申請その他の手続は、改正後の町会会館建築補助金等交付規則の規定に基づいてなされた申請その他の手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の町会会館建築補助金等交付規則の規定に基づいてなされた申請その他の手続は、この規則による改正後の町会会館建築補助金等交付規則の規定に基づいてなされた申請その他の手続とみなす。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の町会会館建築補助金等交付規則の規定に基づいてなされた申請その他の手続は、この規則による改正後の町会会館建築補助金等交付規則に基づいてなされた申請その他の手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の町会会館建築補助金等交付規則の規定は、施行日以後に交付の申請を受けたものについて適用し、施行日前に交付の申請を受けたものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。