この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度予算から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度予算から適用する。

2　岩見沢市公設卸売市場の経営に地方公営企業法の一部を適用する条例(昭和41年条例第19号)は、廃止する。

3　岩見沢市公営企業に係る出納その他の会計事務の一部を収入役に行なわせる条例(昭和41年条例第22号)は、廃止する。

4　岩見沢市場事業の業務状況を説明する書類の作成に関する条例(昭和41年条例第20号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度予算から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度予算から適用する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条第1項第4号の改正規定は、昭和48年度予算から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。ただし、第1条第8号を削る改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の条例第1条第3号に規定する地方競馬費会計(以下「旧会計」という。)の昭和63年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(権利義務の帰属)

3　この条例の施行の際、旧会計に属する権利義務は、改正後の条例第1条第14号に規定する競馬場費会計に帰属するものとする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の岩見沢市特別会計設置条例第1条第11号に規定する幌向下水道費会計(以下「旧会計」という。)の平成10年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(権利義務の帰属)

3　この条例の施行の際、旧会計に属する権利義務のうち、平成10年度の収入及び支出に係るもので同年度の出納閉鎖の際旧会計に属するものにあってはその出納閉鎖の際に、平成9年度以前の年度の収入及び支出に係るものにあってはこの条例の施行の際に、それぞれ下水道事業会計に帰属するものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　前項の規定による改正前の岩見沢市特別会計設置条例第1条第9号に規定する毛陽簡易水道費会計(以下「旧会計」という。)の平成14年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(権利義務の帰属)

4　この条例の施行の際、旧会計に属する権利義務のうち、平成14年度の収入及び支出に係るもので同年度の出納閉鎖の際旧会計に属するものにあってはその出納閉鎖の際に、平成13年度以前の年度の収入及び支出に係るものにあってはこの条例の施行の際に、それぞれ水道事業会計に帰属するものとする。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、岩見沢都市計画事業駅北土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の岩見沢市特別会計設置条例第1条第7号に規定するいわみざわ公園造成費会計及び同条第10号に規定する競馬場費会計(以下「旧会計」という。)の平成18年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(権利義務の帰属)

3　旧会計に属する権利義務のうち、平成18年度の収入及び支出に係るもので、同年度の出納閉鎖の際旧会計に属するものにあっては、その出納閉鎖の際に一般会計に帰属するものとする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の岩見沢市特別会計設置条例第1条第10号に規定する北村簡易水道事業費会計(以下「北村簡水会計」という。)、同条第11号に規定する栗沢町簡易水道事業費会計(以下「栗沢町簡水会計」という。)、同条第12号に規定する栗沢町下水道事業費会計(以下「栗沢町下水会計」という。)及び同条第13号に規定する北村農業集落排水事業費会計(以下「北村農集会計」という。)の平成20年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(北村簡水会計及び栗沢町簡水会計に属する権利義務の帰属)

3　この条例の施行の際、北村簡水会計及び栗沢町簡水会計に属する権利義務のうち、平成20年度の収入及び支出に係るもので同年度の出納閉鎖の際、北村簡水会計及び栗沢町簡水会計に属するものにあってはその出納閉鎖の際に、平成19年度以前の年度の収入及び支出に係るものにあってはこの条例の施行の際に、それぞれ水道事業会計に帰属するものとする。

(栗沢町下水会計に属する権利義務の帰属)

4　この条例の施行の際、栗沢町下水会計に属する権利義務のうち、平成20年度の収入及び支出に係るもので同年度の出納閉鎖の際、栗沢町下水会計に属するものにあってはその出納閉鎖の際に、平成19年度以前の年度の収入及び支出に係るものにあってはこの条例の施行の際に、それぞれ下水道事業会計に帰属するものとする。

(北村農集会計に属する権利義務の帰属)

5　この条例の施行の際、北村農集会計に属する権利義務のうち、平成20年度の収入及び支出に係るもので同年度の出納閉鎖の際、北村農集会計に属するものにあってはその出納閉鎖の際に、平成19年度以前の年度の収入及び支出に係るものにあってはこの条例の施行の際に、それぞれ農業集落排水事業費会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の岩見沢市特別会計設置条例第1条第7号に規定する老人保健費会計(以下「旧会計」という。)の平成22年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

(権利義務の帰属)

3　旧会計に属する権利義務のうち、平成22年度の収入及び支出に係るもので、同年度の出納閉鎖の際旧会計に属するものにあっては、その出納閉鎖の際に一般会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(岩見沢市特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定による改正前の岩見沢市特別会計設置条例第1条第9号に規定する駅北土地区画整理事業費会計(以下「旧会計」という。)の平成23年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、旧会計に属する権利義務のうち、平成23年度の収入及び支出に係るもので、同年度の出納閉鎖の際旧会計に属するものにあっては、その出納閉鎖の際に一般会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(岩見沢市特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定による改正前の岩見沢市特別会計設置条例第1条第2号に規定すると畜場費会計(以下「旧会計」という。)の平成28年度の収入及び支出並びに決算については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、旧会計に属する権利義務のうち、平成28年度の収入及び支出に係るもので、同年度の出納閉鎖の際旧会計に属するものにあっては、その出納閉鎖の際に一般会計に帰属するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(岩見沢市特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正前の岩見沢市特別会計設置条例第1条第6号に規定する農業集落排水事業費会計(以下「旧会計」という。)の令和5年度の決算については、なお従前の例による。

(権利義務の帰属)

3　旧会計に属する権利義務のうち、令和5年度の収入及び支出に係るもので、第2条の規定の施行の際旧会計に属するものにあっては、第2条の規定の施行の際に、下水道事業会計に帰属するものとする。