2　退職した日の属する月に再び特別職の職員となった者の給料は、その翌月から支給する。ただし、その給料が前職の給料の額を超えるときは、その差額を支給する。

2　特別職の職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

3　前条及び第1項の規定により給料を支給する場合において、給料計算の基礎となる日額は、一般職員の給与に関する条例(昭和26年条例第5号)の適用を受ける職員の例により日割りによって計算する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額及び期末手当基礎額に市長及び副市長にあっては100分の20を、常勤の監査委員及び教育長にあっては100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の230を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

(給与の概算払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の概算払とみなす。

(給与の減額)

3　特別職の職員のうち、市長にあっては平成15年7月分から同年10月分まで、岩見沢市助役担任事務規程(平成3年訓令第9号)第1条第2項に定める助役にあっては平成15年7月分から同年8月分まで、収入役にあっては平成15年7月分の給料月額について、別表の規定にかかわらず、同表に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

4　特別職の職員のうち、市長の平成18年1月分の給料月額については、別表の規定にかかわらず、同表に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

5　特別職の職員のうち、市長にあっては平成23年4月分から同年6月分まで、副市長にあっては平成23年4月分の給料月額について、附則第8項の規定にかかわらず、同項に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

6　特別職の職員のうち、市長にあっては平成23年7月分から同年10月分まで、副市長にあっては平成23年7月分から同年8月分までの給料月額について、附則第8項の規定にかかわらず、同項に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

7　特別職の職員のうち、市長及び岩見沢市副市長担任事務規程(平成19年訓令第8号)第1条第2項に定める副市長の平成29年5月分の給料月額については、次項の規定にかかわらず、同項に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

(給料月額に関する特例措置)

8　特別職の職員の給料月額は、平成31年3月31日までの間、別表の規定にかかわらず、市長にあっては838,000円、副市長にあっては695,000円とする。

この条例は、昭和41年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から、この条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から、この条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に助役、収入役に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例及び公職者の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年12月1日から適用する。

2　改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例及び公職者の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和50年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員及び公職者に支払われた給料及び報酬は、改正後の条例の規定による給料及び報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例(昭和51年条例第3号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用の日から改正後の条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

2　改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用の日から改正後の条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

2　改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用の日から改正後の条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職務に専念する義務の特例に関する条例第1条の規定、第2条の規定による改正後の教育長の勤務条件に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例第1条、第5条及び第6条並びに第5条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の退職手当支給に関する条例第1条及び第2条第1項の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間(以下「在職期間」という。)は、適用しない。

3　在職期間における教育長の給与、退職手当、勤務時間その他の勤務条件については、なお従前の例による。

3　改正後の給与条例第16条の4第2項及び附則第13項の規定、第3条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年11月1日から適用する。

3　平成27年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の217.5」とあるのは「100分の222.5」とする。

3　改正後の給与条例第16条の4第2項及び附則第13項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年11月1日から適用する。

3　平成28年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の222.5」とあるのは「100分の227.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年5月1日から適用する。

(給料の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

3　改正後の給与条例第16条の4第2項及び附則第13項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年11月1日から適用する。

3　平成29年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の227.5」とあるのは「100分の232.5」とする。

3　改正後の給与条例第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年11月1日から適用する。

2　平成30年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の222.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の232.5」とする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

3　改正後の給与条例第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和元年11月1日から適用する。

2　令和元年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の225」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の222.5、12月に支給する場合においては100分の227.5」とする。

2　令和2年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の222.5」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の220」とする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1ヶ月以内に退職したものにあっては、当該退職した日)における職員(岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

4　改正後の給与条例第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和4年11月1日から適用する。

3　令和4年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の220」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の215、12月に支給する場合においては100分の225」とする。

3　改正後の給与条例第16条第2項の規定及び第3項並びに第16条の4第2項の規定、第2条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和5年11月1日から適用する。

5　令和5年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の225」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の220、12月に支給する場合においては100分の230」とする。

3　改正後の給与条例第16条第2項及び第3項並びに第16条の4第2項の規定、第3条の規定による改正後の岩見沢市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の岩見沢市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、令和6年11月1日から適用する。

6　令和6年度に限り、改正後の特別職給与条例第5条第2項中「100分の230」とあるのは「6月に支給する場合においては100分の225、12月に支給する場合においては100分の235」とする。