(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)その他の関係法令に定めるもののほか、職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(市長の責務)

第2条　市長は、快適な職場環境の実現を通じて職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、安全衛生管理上総括安全衛生管理者等が講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　市に総括安全衛生管理者を置き、総務部長の職にある者をもって充てる。

(総括安全衛生副管理者)

第5条　総括安全衛生管理者に事故があるとき又は欠けたときは、総務部職員課長がその職務を代理する。

(安全衛生管理責任者)

第6条　市長は、総括安全衛生管理者の職務を補助させるとともに職員の安全及び衛生の管理に関する業務を行わせるため、安全衛生管理責任者を置くこととする。

(安全管理者)

第7条　市長は、法第11条第1項の規定に基づき、安全管理者を選任することができる。

(衛生管理者)

第8条　市長は、法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を選任する。

(安全衛生推進者等)

第8条の2　市長は、法第11条第1項及び前条第1項の職場以外の職場で、労働省令で定める規模のものごとに安全衛生推進者(法第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の職場にあっては、衛生推進者)を選任する。

(産業医)

第9条　市長は、法第13条の規定に基づき、医師のうちから産業医を選任する。

(作業主任者)

第10条　市長は、法第14条の規定に基づき、職員のうちから作業主任者を選任する。

(安全衛生委員会の設置)

第11条　市に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第12条　委員会は、次の各号に掲げる若干名の委員をもって組織する。

(安全管理者等に対する教育等)

第12条の2　市長は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(委員会の業務)

第13条　委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項に定める事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第14条　委員会に議長を置き、統括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第15条　委員会の会議は、年間を通じて計画的に開催する。

(委員会の運営)

第16条　第11条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が決める。

(専門員)

第17条　委員会は、専門の事項について調査又は意見を聞くため、専門員を置くことがある。

(事務局)

第18条　委員会の事務を処理するため、事務局を総務部職員課に置く。

(健康診断の種類及び実施)

第19条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を別表に定めるところにより実施する。

(受診義務)

第20条　職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長(課長職にあるものをいう。以下同じ。)を経由し、統括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の不参加者の取扱い)

第21条　所属長は、職員が定められた期間中に健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。

(健康診断結果の記録の作成)

第22条　統括安全衛生管理者は、第19条の規定による健康診断の結果に基づき、個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第23条　統括安全衛生管理者は、第19条に定める健康診断を行ったときは、健康診断実施結果報告書(様式第2号)、特殊健康診断実施結果報告書(様式第3号)により市長に報告するとともに、健康診断の結果を職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第24条　市長は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づき次に掲げる指示区分に従い健康管理指示書(様式第4号)により、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間(以下「療養期間」という。)についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第25条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第26条　療養中の者が勤務に復帰しようとするときは、出勤承認申請書(様式第5号)に医師2人の診断書を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第27条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密をもらしてはならない。

(適用除外)

第28条　職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員については、第19条から第26条までの規定は、適用しない。

(適用の特例)

第29条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じ取り扱うものとする。

(補則)

第30条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、市長が定める。