(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づいて、職員の勤務能率の発揮及び増進のために行う研修について必要な事項を定めることを目的とする。

(研修の内容)

第2条　研修は、職員が現に担当し、又は将来担当することを予想される職務に必要な知識、技能等をその内容とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次のとおりとする。

(自主研修)

第4条　自主研修とは、職員が能力開発のため自発的に個人あるいはグループで行う研修をいう。

(職場研修)

第5条　職場研修とは、各職場において管理監督者(以下「所属長」という。)が所属職員に対し、日常の業務を通じて必要な知識、技術、態度等の向上のため教育的な意図をもって、計画的、組織的かつ継続的に行う研修をいう。

(一般研修)

第6条　一般研修とは、職員として必要な基本的、共通的な知識、技術、態度等を向上させるために行う研修をいう。

(特別研修)

第7条　特別研修とは、業務にかかわる専門的知識の習得及び職員の教養等の向上のために行う研修をいう。

(派遣研修)

第8条　派遣研修とは、職員として必要な専門的かつ総合的な知識等を習得させるため、各種研修機関又は他の団体等に委託して行う研修及び他都市の行政実情等を調査研究させるため、外国又は国内に派遣して行う研修をいう。

(計画及び実施)

第9条　総務部長は、第6条から前条までの研修の実施期日、方法、人員等について1年間の計画を立て、その計画に基づいて研修を実施するものとする。

(受講者の決定)

第10条　第3条第3号から第5号までに規定する研修を受ける職員(以下「受講者」という。)の決定は、当該研修のうちから次に掲げる方法によって行うものとする。

(所属長の責任)

第11条　受講者の所属長は、その職員が研修に支障を生ずることのないように考慮し、研修に専念できるようにしなければならない。

(受講者の責務)

第12条　受講者は、市長又は研修機関の定めた規律に従い、誠実に研修に専念しなければならない。

(効果の測定)

第13条　総務部長は、第3条の研修で特に必要と認めるときは、研修効果の測定を行うことができる。

(講師)

第14条　第3条第2号から第4号までの研修を実施するため市長は、学識経験者又は職員その他の者のうちから、各研修ごとにその研修に必要な講師を委嘱又は指名する。

(人事記録)

第15条　第3条に規定する研修のうち適当と認める研修の修了者については、職員履歴書にその旨を記録するものとする。

(実施細目)

第16条　この規程に定めるもののほか、職員に対する研修の実施について必要な事項は、総務部長が別に定める。