(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)に基づき、岩見沢市役所庁舎(市がその事務又は事業の用に供する建物及び附属施設並びにその敷地内で、市長の管理に属するものをいう。以下「庁舎」という。)における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほかこの規程の定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理について最高の諮問機関として、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の構成)

第4条　委員会の委員は、副市長及び庁舎に属する各部長職とし、委員会の委員長は副市長とする。

(委員会の任務)

第5条　防火対策委員会の任務は、次による。

(委員会の開催)

第6条　委員長は、必要に応じて委員会を招集し、会議を主宰する。

(専門部会)

第7条　委員会には、必要に応じて専門部会を設け特定事項を審議することができる。

(委員会の運営)

第8条　委員会の運営について必要な事項は、委員長の承認を得て別に定めることができる。

(防火管理組織)

第9条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者(消防法第8条に規定する防火管理者をいう。以下同じ。)の下に防火担当の責任者その他の責任者を置く。

(改善措置及び記録の保存)

第10条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(自衛消防責任組織)

第11条　火災その他事故発生のときは、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防責任組織(以下「組織」という。)を設置する。

(臨時火気使用)

第12条　庁舎内外において臨時に火気(たき火、ストーブ、火鉢、電熱器その他)を使用する場合は、防火担当の責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第13条　庁舎内外において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき又は危険物の搬出入若しくは危険物関係施設及び火気使用施設の移転及び改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

(伝達及び規制)

第14条　防火管理者は、火災発生のとき又はそのおそれがあるときに、庁舎内外の安全維持又は人命の安全上必要があると認めたときは、直ちにその旨を庁内全般に伝達しなければならない。この場合において、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止、危険な場所への立入禁止等の必要な規制をすることができる。

(防御)

第15条　庁舎内外に火災発生その他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、第11条に定める自衛消防責任組織の編成により、消火、警報、避難誘導等担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第16条　職員は、進んで防火に関して教育を受け、防火管理の完璧を期するよう努力するものとする。

(消防訓練)

第17条　有事に際し、被害を最小限度にとどめ、併せて技術の練磨を図るため、次の消防訓練を実施するものとする。

(連絡)

第18条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。