事業者の皆さんへ（新型コロナウイルス関連情報）
飲食店における感染防止対策の認証制度（第三者認証制度）及びワクチン・検査パッケージ制度
北海道では、道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策が実施されている場合等に認証・登録する制度を実施しております。
飲食店における感染防止対策の認証制度(通称、第三者認証制度)
売上が減少したときなど
給付金等
| コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者に新たな支援金を給付します。 | |
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（厚生労働省） | 令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成金を支給します。
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| 雇用調整助成金（厚生労働省） | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業者に対して、休業手当などの一部を助成します。 |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省） | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支援金・給付金を支給します。 |
この他、企業向け補助金等については下記リンクにてご確認ください。
市の融資制度
新型コロナウイルス対策資金
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年又は前々年同期比で売上が15％以上減少した中小企業は利子及び保証料の一部の補給を受けることができる岩見沢市中小企業等融資制度の「災害対策資金」の利用が可能です。
この他、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、北海道においても利子等の負担が軽減された融資制度を用意しています。詳細は各機関のホームページによりご確認ください。
新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）（日本政策金融公庫のサイト）
北海道の中小企業向け融資制度（中小企業総合振興資金）（北海道のサイト）
セーフティネット保証制度等
新型コロナウイルス感染症の影響により北海道は中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）の指定地域となっています。
セーフティネット保証の申請方法や申請書等については下記リンク「セーフティネット保証について」をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連のその他の保証制度については北海道信用保証協会のホームページにてご確認ください。
中小企業向け 相談窓口等
特別経営相談窓口
新型コロナウイルス感染症の流行により、企業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、経営及び金融の相談に対応した特別経営相談窓口を開設しています。
経済部 商工労政課 商工労政係（岩見沢市役所2階 24番窓口）
電話 0126-35-4519
借入金の返済が負担となっている事業者の方へ
市の融資制度は、毎月の返済が負担となっている場合などに、月々の返済額や返済期間の変更を行うことが可能です。条件変更を希望する場合は、借入先の金融機関にご相談ください。国や道、市から金融機関へ、借入金の返済や条件変更に対して、最大限柔軟な対応に努めるようお願いしています。ただし、条件変更の可否については、金融機関などの審査により決定されますので、ご了承ください。
北海道の融資制度については北海道のホームページをご確認ください。
借入金の返済が負担となっている事業者の方へ（北海道のサイト）
関連リンク
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更新日：2023年01月31日