○岩見沢市住宅購入支援助成金交付要綱

平成28年3月30日

告示第45号

(目的)

第1条 この要綱は、岩見沢市に市外から移住し、市内に自ら居住する住宅を購入する者に対し助成金を交付することにより、本市に移住する者の増加を図り、定住人口の増加によるコミュニティの維持及び活力のあるまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令の規定に適合している住宅であって、岩見沢市内において自ら居住するために所有する次に掲げる住宅をいう。

 一戸建ての住宅

 マンション(2以上の区分所有者(建物の区分所有者等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。)

 店舗等併用住宅(人の居住の用に供する部分及び店舗又は事務所の用に供する部分がある住宅をいう。)

(2) 新築住宅 前号に掲げる住宅のうち、新たに建築された住宅(建売住宅を含む)で、過去に居住の用に供されたことがない住宅をいう。

(3) 中古住宅 第1号に掲げる住宅のうち、前号に該当しない住宅をいう。

(4) 移住者 平成27年4月1日以後に本市の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定により作成された住民基本台帳をいう。以下同じ。)に記録された者で、記録された日以前3年間において、本市の住民基本台帳に記録されたことがないものをいう。

(5) 新規移住者 本助成金の計画認定申請日において、引き続き3年以上市外に居住し、かつ、本市に移住する意思を有する者で、助成金の交付申請時には本市の住民基本台帳に記録されているものをいう。

(平30告示85・全改)

(助成対象住宅)

第3条 この要綱による助成の対象となる住宅(以下「助成対象住宅」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する住宅とする。

(1) 住宅の購入又は建築に係る契約の締結日が、平成30年4月1日以後であること又は平成29年度に住宅の購入若しくは建築に係る契約を締結し、平成30年4月1日以後に当該住宅の保存若しくは移転の登記が完了し、当該住宅の所在地に住民票が異動されていること。

(2) 岩見沢市空き家情報登録制度「空き家バンク」設置要領(平成27年市長決定)に基づき設置されている空き家バンク(以下この条において「空き家バンク」という。)に登録されている住宅又は登録されている土地に建設する住宅であること。ただし、平成30年3月31日以前に取得した土地に新たに建築する住宅の場合は、この限りでない。

(平30告示85・全改)

(助成対象者)

第4条 この要綱による助成を受けることができる者は、当該住宅をその住所として定め、かつ、当該住宅を所有した日(以下「交付基準日」という。)において、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する移住者又は新規移住者とする。

(1) 交付基準日から5年間以上、本市に居住する意思を有していること。

(2) 助成対象住宅に居住する全ての者が、市道民税、その他市町村に対する債務の履行を遅滞していないこと。

(3) 助成対象住宅に居住する全ての者が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

(4) 助成対象者及びその配偶者が過去にこの要綱による助成金の交付を受けたことがないこと。

(5) 助成対象住宅の建築又は購入に当たり、岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会が発行する岩見沢プレミアム建設券を利用していないこと。

(平30告示85・全改)

(助成金の額)

第5条 この要綱による助成金の額は、50万円を限度に、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 新築住宅を取得する場合 建築価格(建売住宅の購入費用を含む。また、当該住宅の建築に際して、その用に供するための土地を購入した場合にあっては、その土地の価格を含むものとする。ただし、3親等以内の親族からの購入に係る費用及び店舗又は事務所の用に供する部分に係る費用を除く。)

(2) 中古住宅を取得する場合 購入価格(当該住宅と併せて当該住宅に係る土地を購入した場合にあってはその土地の価格、当該住宅の購入に当たって必要な改修を行った場合にあっては、その改修価格を含む。ただし、3親等以内の親族からの購入に係る費用及び店舗又は事務所の用に供する部分に係る費用を除く。)に100分の10を乗じて得た額

2 前項各号に掲げる助成金の額は、当該住宅を共同所有する場合にあっては、建築価格又は購入価格に助成対象者の所有持分割合を乗じて得た額とする。

3 第1項各号に掲げる場合における助成金の額の算出に当たり、1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(平30告示85・全改)

(子育て世帯加算)

第5条の2 交付基準日において、当該助成対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金に10万円を加算する。ただし、助成決定額に10万円を加算した額が、当該住宅の購入に要した費用を上回る場合は、その上回った額を差し引くものとする。

(1) 当該助成対象者の同一世帯に同居の中学3年生以下の子どもがいること。

(2) 当該助成対象者又は当該助成対象者の配偶者が妊娠中であること。

2 前項第2号の事由により加算の適用を受けようとする者は、第10条に規定する交付申請時に、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項に規定する母子健康手帳の写しを提出しなければならない。

(平30告示85・追加)

(計画認定申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、当該住宅の建築又は購入に係る契約締結前に、岩見沢市住宅購入支援助成金計画認定申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 当該住宅の建築又は購入に係る見積書(第5条第1項各号に掲げる費用が確認できるものに限る。)

(2) 助成対象住宅に居住する予定の者全員の市税等の納付状況確認書類

 移住者が申請する場合 岩見沢市住宅購入支援助成金市税等納付状況調査同意書(様式第2号)ただし、計画認定申請の日が7月1日以後であって、岩見沢市の住民となった日が計画認定申請の日の属する年の1月1日以後である場合は、同年1月1日に住所を有していた市町村の納税証明書とし、計画認定申請の日が1月1日から6月30日までの間の場合であって、岩見沢市の住民となった日が計画認定申請の日の前年の1月1日以後である場合は、計画認定申請の日の属する年の前年の1月1日に住所を有している市町村の納税証明書とする。

 新規移住者が申請する場合 計画認定申請した年の1月1日に住所を有している市町村の納税証明書(計画認定申請日前3か月以内に交付された納税証明書をいう。)ただし、計画認定申請の日が1月1日から6月30日までの間の場合は、計画認定申請の日の属する年の前年の1月1日に住所を有している市町村の納税証明書とする。

(3) 移住者又は新規移住者であることを証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項各号の添付書類のうち、証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3 平成29年度に当該住宅の購入又は建築に係る契約を締結し、当該住宅の完成が平成30年度になる場合には、速やかに提出しなければならない。

4 平成29年度において岩見沢市住宅購入支援助成金計画認定通知を受けており、かつ、助成金の交付を受けていない場合は、第1項に定める書類の提出は不要とし、この要綱による認定の通知を受けたものとみなす。

(平30告示85・全改)

(認定の通知)

第7条 市長は、前条第1項の計画認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認定したときは、岩見沢市住宅購入支援助成金計画認定通知書(様式第3号)により、助成金を交付することが不適当であると認定したときは、岩見沢市住宅購入支援助成金計画不認定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(平29告示41・一部改正)

(計画の変更)

第8条 前条の規定により認定を受けた者は、認定の通知があった日以後において認定計画に変更が生じた場合は、岩見沢市住宅購入支援助成金計画変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(平30告示85・一部改正)

(計画の中止)

第9条 第7条の規定により認定を受けた者は、認定の通知があった日以後において認定計画を中止するときは、岩見沢市住宅購入支援助成金計画中止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(平30告示85・一部改正)

(助成金の交付申請)

第10条 第7条の規定により認定を受けた者は、交付基準日以後において、速やかに岩見沢市住宅購入支援助成金交付申請書兼請求書(様式第7号)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 誓約書兼同意書(様式第8号)

(2) 当該住宅に入居した者全員の住民票(当該住宅が住所地となっているものに限る。)

(3) 当該住宅に係る建築確認済証の写し

(4) 助成対象住宅の登記事項証明書(助成対象者が当該住宅の所有権者であることが確認できるものに限る。)

(5) 助成対象住宅に関する写真

(6) 助成対象住宅の建築又は購入及び改修に係る契約書の写し

(7) 助成対象住宅の建築又は購入及び改修の支払い完了を証明する資料

(8) その他市長が必要と認める書類

(平30告示85・全改)

(助成金の交付決定)

第11条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めたときは、岩見沢市住宅購入支援助成金交付決定通知書(様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(報告)

第12条 助成金の交付を受けた者は、交付基準日から5年を経過する日までの間に次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、書面によりその旨を市長に報告しなければならない。

(1) 世帯員の全部又は一部に住所等の変更があったとき。

(2) 助成対象住宅の登記名義に変更があったとき。

(3) 助成対象住宅を取り壊し、又は他の者に譲渡し、貸し付けし、若しくは交換したとき。

(助成金の返還)

第13条 市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、認定を取り消し、又は交付した助成金を返還させることができる。

(1) 申請の内容に虚偽があったとき。

(2) 偽りその他不正な手続により助成金の交付を受けたとき。

(3) 交付基準日から5年を経過する日までの間に、当該助成金に係る助成対象住宅を取り壊し、又は他の者に譲渡し、貸し付け、若しくは交換したとき。

(4) 交付基準日から5年を経過する日までの間に、当該助成対象住宅に居住する者の全部又は一部が転居し、又は市外に転出したとき。ただし、当該助成対象住宅に居住する者の一部のみが転居し、又は市外に転出した場合においては、その転居又は転出が進学、就職、単身赴任その他市長が特別の理由であると認めるときは、この限りでない。

2 市長は、前項の規定により取消し又は返還を命じるときは、岩見沢市住宅購入支援助成金交付決定取消通知書(様式第10号)により助成金の交付を受けた者に通知する。

(平30告示85・一部改正)

(指定機関による相談及び受付業務の実施)

第14条 次の業務は、市長の指定する機関が行うものとする。

(1) 本助成金に関する窓口相談業務

(2) 本助成金に係る申請書類の受付

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月27日告示第41号)

平成29年4月1日から施行する。

改正文(平成30年5月14日告示第85号)

告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平30告示85・全改)

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(平30告示85・全改)

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(平30告示85・全改)

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(平29告示41・一部改正)

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岩見沢市住宅購入支援助成金交付要綱

平成28年3月30日 告示第45号

(平成30年5月14日施行)