○岩見沢市まちなかまちづくり支援事業補助金交付要綱

平成27年8月27日

告示第162号

(目的)

第1条 この要綱は、中心市街地における個別課題の解決及び賑わい創出、将来を見据えた魅力ある商店街づくりに向けた戦略的な取組みなど、自発的なまちづくり活動を行う商店街組合等並びに市民団体等に対して、予算の範囲内で補助金を交付することにより、商店街の再興に資するとともに、中心市街地の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 中心市街地 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。)に基づく岩見沢市まちなか活性化計画で定められた区域内をいう。

(2) 商店街組合等 岩見沢市商店街振興組合連合会に加盟する商店街振興組合及び商店街組合をいう。

(3) 市民団体等 まちづくり会社、NPO及び地域住民の代表等により、中心市街地の活性化を目的として構成された団体をいう。

(4) まちなか活性化アドバイザー派遣事業 中心市街地における個別課題の解決及び賑わい創出に向けて、アドバイザーを派遣する事業をいう。

(5) 商店街再興戦略事業 特定の地区を対象として、将来を見据えた魅力ある商店街づくりに向けた戦略的な取組みなど、自発的なまちづくり活動を支援する事業をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) まちなか活性化アドバイザー派遣事業

(2) 商店街再興戦略事業

(補助事業者及び補助対象経費等)

第4条 補助事業者、補助対象経費等については次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 前条第1号に定める補助対象事業の補助事業者、補助対象経費等は、別表1のとおりとする。

(2) 前条第2号に定める補助対象事業の補助事業者、補助対象経費等は、別表2のとおりとする。

(補助金の返還)

第5条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に既に支給した金額の返還を命令することができる。

(1) 虚偽又は不正の申請により支給を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(4) その他補助金の交付が不適当であると市長が認めるとき。

2 前項に定める補助金の返還命令を受けたものは、直ちに補助金を返還しなければならない。

(交付手続等)

第6条 補助金の交付その他の手続に関しては、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の例による。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

別表1(第4条第1号関係)


まちなか活性化アドバイザー派遣事業

補助事業者

次のすべてを満たす者を補助対象事業者とする。

①岩見沢市商店街振興組合連合会、商店街組合等又は、市内に居住する3人以上で構成する市民団体等であること。

②組織の運営に関する規則(規約、会則等)を有していること。

③政治活動又は宗教活動を目的としていないこと。

④団体及び代表者に市税等の滞納がないこと。

⑤暴力団に属する者やその関係者ではないこと。

補助対象事業の詳細

補助事業者が行う次の事業を補助対象事業とする。

(1) 中心市街地における個別課題の解決及び賑わい創出に向けた勉強会並びに相談等を行う事業。

(2) セミナー、ワークショップ、フューチャーセッション等を、多様な団体又は市民の参加のもと、開催する事業。

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、次の経費を補助対象とする。

(1) 謝金(アドバイザーに係る費用)

(2) 旅費(アドバイザーに係る費用)

(3) 消耗品費

(4) 印刷製本費

(5) 委託料

(6) 賃借料

(7) 通信運搬費

(8) 広報費

(9) その他事業を行う上で市長が必要と認める経費

補助金額

補助率 10/10以内(千円未満切捨て)

補助限度額 100万円

ただし、国、道の補助金又は岩見沢市の他の補助金を受けている事業については、その額を控除した額とする。

その他

アドバイザー派遣事業は、1団体につき2か年度を限度とする。

別表2(第4条第2号関係)


商店街再興戦略事業

補助事業者

次のいずれかに該当する者を補助対象事業者とする。

①商店街組合等

②岩見沢市商店街振興組合連合会

③岩見沢商工会議所

④市内まちづくり会社

⑤市内民間事業者(法人格を有するもの)

補助対象事業の詳細

補助事業者が行う次の事業を補助対象事業とする。

(1) 構想作成事業

商店街再興戦略事業の立ち上げ時において、地区の整備構想を作成するために必要となる現況調査・分析、合意形成に向けた勉強会の開催、構想作成に向けたワークショップの開催、専門人材の活用など。

(2) 事業計画作成事業

上記(1)に基づく事業計画等を作成するために、経済産業省の「中心市街地再興戦略事業費補助金」の支援を受けて取り組むニーズ調査、マーケティング調査等の実施・分析、基本計画及び事業計画の作成、専門人材の活用など。

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要な経費のうち、次の経費を補助対象とする。

(1) 謝金

(2) 賃金(事業を行うために必要な臨時のアルバイト代等)

(3) 旅費(先進事例の現地視察に係る旅費を含む)

(4) 消耗品費

(5) 印刷製本費

(6) 委託料

(7) 賃借料

(8) 通信運搬費

(9) 広報費

(10) その他事業を行う上で市長が必要と認める経費

補助金額

(1) 構想作成事業

補助率 10/10以内(千円未満切捨て)

補助限度額 100万円

(2) 事業計画作成事業

補助率 1/4以内(千円未満切捨て)

補助限度額 375万円

その他

構想作成事業の支援期間は、2か年度を限度とする。

岩見沢市まちなかまちづくり支援事業補助金交付要綱

平成27年8月27日 告示第162号

(平成27年8月27日施行)