○岩見沢市中心市街地活性化協議会補助金交付要綱

平成25年6月14日

市長決定

(趣旨)

第1条 岩見沢市中心市街地活性化協議会補助金(以下「補助金」という。)の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の規定によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性に鑑み、中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号。以下「中心市街地活性化法」という。)に基づき設置される岩見沢市中心市街地活性化協議会(以下「協議会」という。)が、市民団体等が行う中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上に寄与する事業に要する経費を補助する場合に、協議会への支援を行うことによって、中心市街地の活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民団体等 まちづくり会社、NPO法人、商店街団体及び地域住民の代表者等により中心市街地の活性化を目的として構成された団体をいい、その他の各種団体、企業、学校、個人事業主等を含む。

(2) 施設整備事業 共同店舗、オフィスビル、ホテル等の集客施設又は共同住宅の新築をいう。

(3) 活性化事業 通年若しくは一定期間その効果の持続が見込まれるイベントの開催、情報の発信等の事業であり、施設整備を伴わないものをいう。

(4) 間接補助金 協議会が、この補助金を財源として、本補助金の交付の目的に従って交付する補助金をいう。

(5) 間接補助事業 間接補助金の交付対象となる事業をいう。

(6) 間接補助事業者 間接補助事業を行う者をいう。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業は、岩見沢市まちなか活性化計画の基本方針に沿って実施する事業及び数値目標の達成に寄与する事業で、協議会が補助決定した事業とする。

(平26.4.1・一部改正)

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費は、協議会の決定を受けて実施する事業に要する経費であって、次の各号に掲げるほか、協議会が定めるところによる。ただし、岩見沢市以外から交付される補助金等及び事業から直接生じる収入の額を控除したものとする。

(1) 施設整備事業 設計費、建設工事費とする。また、1年以上空地となっている敷地で整備するときは整地費等を含むことができる。

(2) 活性化事業 事業実施に伴う経費とする。

(補助金の交付額)

第6条 補助金の交付額は、協議会が定めるところによるが、次の各号に掲げる範囲による。

(1) 施設整備事業 工事請負契約額と国土交通省の建築着工統計調査に基づく平均建築単価に延床面積を乗じた額とを比較して低い方の額を建設工事費として扱い、それに別表の係数をかけた額を限度とする。

(2) 活性化事業 補助対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、市長が特に必要と認める事業については、補助対象経費の3分の2以内の額とすることができる。

(平31.3.29・一部改正)

(交付の申請)

第7条 協議会は、交付決定を行った市民団体等が実施する事業の交付申請額の範囲内で、市に対して補助申請を行うことができる。

2 補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記様式)に市民団体等への補助決定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付条件)

第8条 市長は、補助金を交付するに当たり、次の条件を付すものとする。

(1) 協議会は、市長に対して補助金交付申請を行う前に、市民団体等に対する補助金交付要綱を定めること。

(2) 協議会は、この要綱を遵守して、市民団体等に対する補助を行うこと。

(3) 協議会が補助決定した市民団体等に対して、この要綱を遵守するよう求めること。

(4) 協議会が補助決定した市民団体等に対して、補助金の執行状況等に関する市長の調査権が及ぶこと。

(5) 協議会が補助決定した市民団体等は、市の監査委員が行う質問、書面の提出、実地検査等を受け入れること。

(6) 間接補助事業について、変更等の承認及び交付決定の取消しを行ったときは、速やかに市長に報告すること。

(7) その他市長が必要と認める指示又は条件

(間接補助金の支払い)

第9条 協議会は、市からの補助金の支払いを受けたときは、遅滞なく間接補助金を事業者に支払わなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、施設整備事業において、間接補助事業者が補助事業を完了してから5年以内に当該事業を縮小し、休止し、又は廃止したときは、協議会に対し補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成25年6月14日から施行する。

改正文(平成26年4月1日市長決定)

平成26年4月1日から施行する。

改正文(平成31年3月29日市長決定)

平成31年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

事業区分

係数

1年以上空地となっている敷地で実施するもの

5.6%

上記以外の敷地で実施するもの

4.2%

共同住宅において、協議会が定める設備を備えるもの

上記係数に1.4%を加えた係数

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岩見沢市中心市街地活性化協議会補助金交付要綱

平成25年6月14日 市長決定

(平成31年4月1日施行)