○岩見沢市魅力ある店舗づくり支援事業補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第55号

(目的)

第1条 この要綱は、中心市街地における空き家、空き店舗を活用して、店舗、事務所、居宅として活用する者又は既存店舗等を改修する者に対して、建物の改修に要する費用の一部を助成することにより、空き家、空き店舗の解消や既存店舗の魅力向上を図り、中心商店街の中心商店街の賑わい創出に資するとともに、中心市街地の活性化を推進することを目的とする。

(平25告示123・平27告示127・一部改正)

(用語の定義)

第2条 中心市街地とは、岩見沢市まちなか活性化計画(以下「活性化計画」という。)で定められた区域内をいう。

2 空き店舗とは、以前使用されていたが利用者の退去等により使用されなくなった賃貸物件をいう。

3 商業業務集積地区とは、中心市街地で、商業業務施設のほか、飲食店、宿泊施設、金融機関、病院・診療所、情報関連施設等の多くの都市機能が集積している区域をいう。

4 市内業者とは、市内に本社を持つ法人、市内に営業所を持つ法人及び市内の個人事業者をいう。

5 空き店舗改修事業とは、活性化計画に定められた中心市街地内の空き店舗や空き家で、標準的な賃料よりも家賃を減額するなど、所有者の協力を得られた建物を店舗、事務所に改修する事業をいう。

6 住宅改修事業とは、活性化計画に定められた中心市街地内の空き店舗で、標準的な賃料よりも家賃を減額するなど、所有者の協力を得られた建物の2階以上を賃貸住宅に改修する事業をいう。

7 既存店舗改修事業とは、中心市街地の商業業務集積地区内の既存店舗等で、コミュニティの醸成や商店街の魅力向上、新規事業拡大や業種転換などのために建物やアーケードを改修する事業をいう。

(平25告示123・平26告示50・平27告示127・平30告示123・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は次に掲げるとおりとする。

(1) 空き店舗改修事業

(2) 住宅改修事業

(3) 既存店舗改修事業

(平25告示123・一部改正)

(対象物件、補助事業者及び補助対象経費等)

第4条 対象物件、補助事業者、補助対象経費等については次に掲げるとおりとする。ただし、対象物件の改修事業者は、市内業者とする。

(1) 前条第1号に定める補助対象事業の対象物件、補助事業者、補助対象経費等は別表1のとおりとする。

(2) 前条第2号に定める補助対象事業の対象物件、補助事業者、補助対象経費等は別表2のとおりとする。

(3) 前条第3号に定める補助対象事業の対象物件、補助事業者、補助対象経費等は別表3のとおりとする。

(平25告示123・一部改正)

(補助金の返還)

第5条 市長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、事業者に既に支給した金額の返還を命令することができる。

(1) 虚偽又は不正の申請により支給を受けたとき

(2) 3年以内に営業内容又は用途を変更したとき

(3) 開業後2年を経過しないうちに営業を停止したとき

(4) 既存店舗改修事業により整備したアーケードを3年以内に解体したとき

(5) 既存店舗改修事業により新規事業所を増設後、2年以内に旧事業所を閉鎖したとき

2 前項に定める補助金の返還命令を受けたものは、直ちに補助金を返還しなければならない。

(平25告示123・平27告示127・平30告示123・一部改正)

(交付手続等)

第6条 補助金の交付その他の手続きに関しては、別表4に定めるとおりとし、この要綱に特段の定めのない事項については、岩見沢市補助金等交付規則(平成18年規則第27号)の例による。

(平25告示123・一部改正)

(指定機関による相談、受付等業務の実施)

第7条 次の業務は、市長が指定する機関が行うものとする。

(1) 本事業に関する空き店舗・空き家等の対策窓口業務

(2) 本事業の交付手続等に関する各種提出書類の受付、予備審査の実施及び市長への進達業務

(1) 本事業の申請に係る改修工事内訳書の作成業務

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

改正文(平成25年6月13日告示第123号)

平成25年6月14日から施行する。

改正文(平成26年4月1日告示第50号)

告示の日から施行する。

改正文(平成27年6月19日告示第127号)

告示の日から施行する。

改正文(平成30年7月18日告示第123号)

平成30年7月20日から施行する。

改正文(令和元年6月28日告示第97号)

告示の日から施行する。

改正文(令和2年5月7日告示第93号)

令和2年5月11日から施行する。

別表1(第4条第1号関係)

(令2告示93・全改)


空き店舗改修事業

対象物件

次のすべてを満たす物件を対象物件とする。

①岩見沢市まちなか活性化計画に定められた中心市街地の区域の空き店舗や空き家で、解体や立ち退きなど消失する見込みのない建物で、本事業による改修工事で整備した物件を、将来に渡り店舗として利用するものであること。

②標準的な賃料よりも家賃を減額するなど、所有者の協力を得られた物件であること。

③大規模小売店の敷地内の物件ではないこと。

補助事業者

次のすべてを満たす者を補助対象事業者とする。

①新規開業者又は中心市街地以外からの移転により開業する者であること。ただし、中心市街地内で店舗を営業していた者が、自己の理由以外で退去しなくてはならなくなった場合は対象とする。

②土曜日又は日曜日に営業をする者であること。

③夜間のみの営業を行う業態でないこと。

④地域商店街や町内会等へ加入、賛同及び協力する者であること。

⑤季節負担金(除雪負担金等)の負担をする物件の場合は、その趣旨に賛同し協力する者であること。

⑥暴力団に属する者やその関係者ではないこと。

⑦対象物件の地権者や親族などの関係者ではないこと。

⑧以前に空き店舗に関する補助制度の利用、又はそれに準ずる助成を受けていないもの。

⑨期間が限定的な事業を行う者ではないこと。

⑩交付申請時に様式第17号で同意し調査する市税等を滞納していない者であること。

⑪事業計画書及び収支計画・資金計画を商工会議所等の指導を受けて作成する者であること。

区分





分類

業種等


小売業

飲食業

常時雇用する従業員数が5人以上の事業

中心市街地活性化に特に寄与すると市長が認める事業

上記分類ア以外の業種


補助対象外業種

夜間営業のみの業種(ランチ営業を行わない居酒屋等)

遊興飲食店(スナック・バー等、深夜風俗営業とみなされる業種)

パチンコホール、遊戯場

恒常的に利用客・従業者のないもの(倉庫・従業員詰所等)

対象経費

改装に要する経費のうち内装工事、外装工事、電気設備工事、機械設備工事及びガス工事等の建物に附合する工事経費で、市の実施する見積り合せにより、決定する額を対象経費とする。

補助金額

商業業務集積地区内

分類ア 補助率 1/2 上限150万円

分類イ 補助率 1/4 上限75万円

商業業務集積地区外

分類ア 補助率 1/4 上限75万円

分類イ 補助率 1/6 上限30万円

別表2(第4条第2号関係)

(令2告示93・全改)


住宅改修事業

対象物件

次のすべてを満たす物件を対象物件とする。

①岩見沢市まちなか活性化計画に定められた中心市街地の区域内の空き店舗で、解体や立ち退きなど消失する見込みのない建物で、本事業による改修工事で整備した物件を、将来に渡り賃貸住宅として利用するものであること。

②標準的な賃料よりも家賃を減額するなど、所有者の協力を得られた物件であること。

③空き店舗の2階以上を賃貸住宅に改修できる物件であること。

補助事業者

次のすべてを満たす者を補助対象事業者とする。

①対象物件を所有する者又は対象物件を新たに賃貸し自らの住居とするもの。

②地域商店街や町内会等へ加入、賛同及び協力する者であること。

③季節負担金(除雪負担金等)の負担をする物件の場合は、その趣旨に賛同し協力する者であること。

④暴力団に属する者やその関係者ではないこと。

⑤交付申請時に様式第17号で同意し調査する市税等を滞納している者ではないこと。

⑥ごみの対策を講じる者であること。

対象除外

物件所有者の親族等、近親者が居住するための事業は補助事業から除外する。

対象経費

改装に要する経費のうち内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気工事、ガス工事及び空調設備等の建物に附合する工事経費で、市の実施する見積り合せにより、決定する額を対象経費とする。

補助金額

・空き店舗の2階以上を賃貸住宅に改修する場合

商業業務集積地区内

補助率 1/4

上限 75万円

商業業務集積地区外

補助率 1/6

上限 50万円

別表3(第4条第3号関係)

(令2告示93・全改)


既存店舗改修事業

対象物件

次のいずれかを満たす物件を対象物件とする。

(1) 岩見沢市中心市街地の商業業務集積地区内の既存店舗で、解体や立ち退きなど消失する見込みのない建物であること。

(2) 通り商店街等で管理するアーケード及びその付帯設備であること。

補助事業者

対象物件(1)は、次の①から⑧までのすべてを満たす者を補助対象事業者とする。

①現在営業している店舗で5年以上営んでいるもの。

②土曜日又は日曜日に営業をする者であること。

③夜間のみの営業を行う業態でないこと。

④地域商店街や町内会等へ加入、賛同及び協力する者であること。

⑤季節負担金(除雪負担金等)の負担をする物件の場合は、その趣旨に賛同し、協力するものであること。

⑥暴力団に属する者やその関係者ではないこと。

⑦交付申請時に様式第17号で同意し調査する市税等を滞納していない者であること。

⑧以前に店舗に関する補助制度の利用、又はそれに準ずる助成を受けていないもの。ただし、空き店舗改修事業による改修を完了してから5年以上経過したもの及び通り商店街で取り組む改修は除く。

対象物件(2)は、次の①を満たす者を補助対象事業者とする。

① 中心市街地のアーケードを管理する通り商店街等

対象経費

下記の区分の改修目的による対象工事に係る経費とする。






改修目的

対象工事等


(1)

自店の魅力向上

店舗改装に伴う外装工事、電気設備工事、無料駐車場整備に係る整地費、外構工事

(2)

コミュニティ醸成、商店街の魅力向上

店舗改装に伴う内装工事、外装工事、電気設備工事、機械設備工事

アーケードの改修・解体・新設工事費

(3)

業種転換、新分野進出、事業承継、事業拡大

店舗改装及び増改築に伴う内装工事、外装工事、電気設備工事、機械設備工事

なお、(1)から(3)までの経費については、市の実施する見積り合せにより、決定する額を対象経費とする。

補助金額

商業業務集積地区内

(1) 補助率1/2 上限 50万円(自店の魅力向上のための改修)

(2) 補助率1/2 上限 100万円(コミュニティ醸成、商店街の魅力向上などのための改修)

(3) 補助率1/2 上限 150万円(後継者へ引継ぐためなど、新規事業拡大や業種転換のための改修)

別表4(第6条関係)

(令2告示93・全改)

時期

手続

提出書類又は市から交付される通知等

着工前

交付申請

□魅力ある店舗づくり支援事業補助金交付申請書

空き店舗改修事業:様式第1号―1

住宅改修事業:様式第1号―2

既存店舗改修事業:様式第1号―3

既存店舗改修事業:様式第1号―4

□事業計画書

空き店舗改修事業:様式第2号―1

住宅改修事業:様式第2号―2

既存店舗改修事業:様式第2号―3

既存店舗改修事業:様式第2号―4

□収支計画・資金計画(様式第3号―1)

収支計画・資金計画(様式第3号―2)

□店舗等の位置図

□改修に係る設計図面及び見積書

□現況写真

□賃貸契約書又は仮賃貸契約書の写し

□登記簿謄本及び定款(法人の場合)

□納税等の滞納を調査する同意書(様式第17号)

□決算書(法人の場合)

□許認可の写し(許認可を要する業種の場合)

□市町村発行の身分証明書

□補助金事業活用に係る誓約書

□その他市長が必要と認める書類

交付の決定等

魅力ある店舗づくり支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)

魅力ある店舗づくり支援事業補助金却下通知書(様式第5号)

着工前又は着工後

工事内容の変更願い

□魅力ある店舗づくり支援事業補助金工事変更願(様式第6号)

□変更に係る設計図面及び見積書

工事内容の変更願いの承認等

魅力ある店舗づくり支援事業補助金変更承認・不承認通知書(様式第7号)

工事の中止の届出

□魅力ある店舗づくり支援事業補助金工事中止届(様式第8号)

着工後

着工の届出

□魅力ある店舗づくり支援事業補助金工事着工届(様式第9号)

完了後

工事完了の届出

□魅力ある店舗づくり支援事業補助金工事完了届(様式第10号)

□施工業者が発行した工事代金の領収書

□工事契約書の写し

□工事を実施した箇所の写真(着工前及び着工後)

□その他市長が必要と認める書類

工事完了検査

工事完了検査調書(様式第11号)

営業状況検査

営業状況検査調書(様式第12号)

助成金の額の確定

魅力ある店舗づくり支援事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)

請求

□魅力ある店舗づくり支援事業補助金交付請求書(様式第14号)

支払

補助金の口座振込

交付決定後又は交付額確定後

交付決定の取消

魅力ある店舗づくり支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第15号)

補助金の交付後

交付金の返還命令

魅力ある店舗づくり支援事業補助金返還命令書(様式第16号)

備考

(1) 提出文書の様式は市長が別に定める。

(2) 「□」をつけた文書等は、申請者が提出するものであり、それ以外の文書等は、市から交付されるものである。

岩見沢市魅力ある店舗づくり支援事業補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第55号

(令和2年5月11日施行)