○岩見沢市宅地等開発行為に関する指導要綱

昭和61年3月29日

訓令第16号

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、本市における適正な宅地開発を推進するため、開発行為について一定の基準を定め、開発行為を行うものに対して適切な指導を行い、もって良好な生活環境の秩序ある整備と明るく住みよいまちづくりを図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「開発行為」とは、土地の区画又は形質の変更に関する行為をいう。

(2) 「開発区域」とは、開発行為を行う土地の区域をいう。

(3) 「施行者」とは、開発行為に係る工事の請負契約の注文者又は請負契約によらず自らその工事を行う者をいう。

(4) 「公共施設」とは、道路、公園、緑地、広場、上水道、下水道、河川、水路及び消防水利施設など公共の用に供する施設をいう。

(5) 「公益施設」とは、行政施設、福祉施設、教育施設その他居住者の共同福祉又は利便のため必要な施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、本市の都市計画区域内において開発区域の面積が0.1ヘクタール以上の施行者に対して適用する。ただし、0.1ヘクタール未満の開発行為であっても市長が特に必要と認めるときは、この要綱を適用する。

2 この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第3号から第9号に該当するものについては、適用しない。ただし、市長は、この要綱の趣旨が当該事業計画のうえに十分尊重され、かつ、協力が得られるよう努めるものとする。

(協議)

第4条 前条に規定する開発規模の施行者は、当該開発行為にかかわる準拠すべき関係諸法令に基づく許認可の申請又は同意を求めるために策定する事前の基本計画について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定により事前協議を申し出た施行者に対し、本市の総合計画及び都市計画に合致するよう、また公共、公益施設並びに建築態様等関連事項について指導するものとする。

3 前項の事前協議を了したものは、速やかに関係図書を整備し市長に対し協議の申し出(以下「協議申出」という。)を行い同意を受けるものとする。ただし、開発行為にかかわる準拠すべき関係諸法令に基づく許可の申請を要する場合は、当該申請書と兼ねることとしても差し支えないものとする。

(同意)

第5条 この要綱に基づく協議の結果、合意に達したときは、施行者と文書により管理、帰属に関し協定を締結し、同意書を交付する。

(自然の保存)

第6条 施行者は、自然環境の保全を図るため努めて現状の樹林、池沼等の自然を活用するとともにこれの保存に留意し、市民が自然を享受できるよう考慮しなければならない。

(住宅市街地の構成要素)

第7条 施行者は、次の各号に定める住宅市街地構成の諸要素を十分検討のうえ開発事業の計画を策定しなければならない。

(1) 住宅市街地の標準は、次表のとおりとする。

区分

隣接区

分区

住区

地区

(1~5ha)

(50ha)

(50~100ha)

(2住区)

(4住区)

規模

戸数

30~150

500~1,000

2,000~2,500

4,000~5,000

8,000~10,000

人口

200~600

2,000~4,000

7,000~10,000

15,000~20,000

3,000~4,000

行政、管理施設

 

管理事務所、市出張所

地区管理センター、市支所

集会、文化施設

集会室

集会所

公民館、児童館、図書館分館

教育施設

 

幼稚園

小学校

中学校

高等学校

福祉施設

 

保育所、託児所

医療、保健施設

 

主要科診療所

各科診療所

病院

総合病院保健所支所

保安施設

 

警察派出所

消防分署

通信施設

掲示板

ポスト、公衆電話

郵便局

購買サービス施設

食料品店

日用品

店飲食店

スーパーマーケット

一般店舗

理容、美容

新聞店

クリーニング

ガソリンスタンド

タクシー営業所

専門店会

レストラン

金融機関

ガス、電気、水道等のサービスセンター

百貨店

運輸業

各種サービス工場

(2) 街区、地形、地盤の種類、日照、通風及び予定される住宅の規模、用途などを考慮し定めるものとし、1街区の規模はおおむね次に掲げる規模を標準とする。

長辺 80メートルから120メートル

短辺 30メートルから50メートル

(3) 1宅地の規模は、都市計画用途地域指定の趣旨にかんがみ日照、日影及び積雪等に十分配慮し、別に定める技術基準による最低基準を下回らないように定めるものとする。

第2章 公共、公益施設の整備基準

(道路計画)

第8条 開発区域及びその周辺の道路網は、当該地域の土地利用計画に基づき自動車及び歩行者の交通動態を推定し、総合的に計画されなければならない。

2 道路計画に必要なことは、別に定める技術基準によるものとする。

(道路の種類)

第9条 道路の種類及び幅員等の標準は、次表のとおりとする。

種類

機能

標準幅員

標準配置間隔

主要道路

幹線道路

主要幹線道路と連絡し住宅市街地骨格として住区を構成する。

18m以上

500m程度

住区サービス道路

住区内幹線道路

住区内の中心的サービスを行う。

16m以上

12m以上

250m程度

その他道路

区画道路

宅地サービスを行う。

8m以上

100m程度

歩行者専用道路等

 

3m以上

 

(道路の舗装)

第10条 施行者は、開発事業により設置する道路についてすべて舗装するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(道路の帰属)

第11条 開発区域内の道路は、すべて施行者において整備し、開発行為が完了したとき、施行者は、第4条の協議に基づく第5条の協定の履行を速やかにしなければならない。

2 開発区域への接続道路を整備する必要のある場合も前項と同様とする。

(街路樹の植栽)

第12条 施行者は、市長と協議し、街路樹の植栽を行うものとする。

(公園の種類)

第13条 住区内公園の種類及び規模等の標準は、次表のとおりとする。

公園種別

標準面積

誘致距離

主な利用状況

幼児公園

300m2

100m

幼児

児童公園

2,500m2

250m

児童

近隣公園

20,000m2

500m

近隣に居住するもの

地区公園

40,000m2

1,000m

徒歩圏域内に居住するもの

(公園等の面積)

第14条 開発区域内の公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。)の面積は、開発区域の面積が0.3ヘクタール以上の開発事業にあっては、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第25条第6号及び同条第7号に定める基準によるものとする。

(公園等の帰属)

第15条 施行者は、前条の規定による公園等は、開発行為が完了したとき、施行者は、第4条の協議に基づく第5条の協定の履行を速やかにしなければならない。ただし、公園等の設置計画上前条の規定以上の用地が必要な場合は、その超える部分について施行者は、市長が定める適正な価格で市に譲渡するものとする。

(公園等の整備基準)

第16条 施行者は、開発区域内の公園等について別に定める技術基準により市長と協議し整備をするものとする。

(下水道施設計画及び排水計画)

第17条 開発区域内における下水道計画は、岩見沢公共下水道事業計画に適合するように計画されなければならない。宅地内の排水設備については、岩見沢市排水設備工事施工基準によるものとする。

2 開発区域内における排水を河川等に放流する場合は、放流先の水質、水位、流量、下流の利水状況を十分把握し、これに対処できるよう処理施設を整備するとともに河川管理者の許可及び関係水利権者の同意を得るものとする。

(下水道施設の帰属)

第18条 下水道施設については、開発行為が完了したとき、施行者は、第4条の協議に基づく第5条の協定の履行を速やかにしなければならない。

(上水道施設計画)

第19条 開発行為の施行に伴って必要となる水道施設の内容及び施工方法等は、市が別に定める技術基準によるものとする。

2 前項により設置する水道施設に要する経費の負担については、別に定める岩見沢市配水管工事分担金取扱要綱(昭和56年訓令第34号)によるものとする。

(上水道施設の帰属)

第20条 上水道施設については、開発行為が完了したとき、施行者は、第4条の協議に基づく第5条の協定の履行を速やかにしなければならない。

(消防水利施設計画)

第21条 開発区域における消防水利については、消防法(昭和23年法律第186号)の定めによる消防水利基準に基づき計画施工することとする。なお、設置するときは岩見沢地区消防事務組合と協議し設置するものとする。

(消防水利施設の帰属)

第22条 消防水利施設については、開発行為が完了したとき、施行者は、第4条の協議に基づく第5条の協定の履行を速やかにしなければならない。

(公益施設)

第23条 開発区域内に住宅市街地構成上必要と認める公益施設の用地の確保及び施設の整備については、市長と協議するものとする。

第3章 その他

(開発行為の中間検査)

第24条 市長は、必要に応じ随時立ち入り検査をすることができる。

(開発行為の完了届)

第25条 施行者は、開発行為を完了したとき、市長に届け出なければならない。

(開発行為の検査)

第26条 市長は、開発行為の完了届けを受理したときは、速やかに検査するものとする。

2 施行者は、前項の規定に基づく検査の結果、不備の箇所があるときは、自らその負担において整備しなければならない。

(開発行為の変更、中止及び廃止)

第27条 施行者は、開発行為の変更、中止及び廃止をしようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(勧告等)

第28条 市長は、施行者に対し必要に応じ報告又は資料の提出を求め勧告をすることができる。

(公共施設等の整備に関する技術基準)

第29条 開発事業の施行に伴い施行者が設置する公共施設等の整備については、この要綱によるほか市が別に定める技術基準によるものとする。

(審査会等の設置)

第30条 この要綱に基づく開発行為を審査するため岩見沢市宅地等開発行為に関する審査会を置くこととする。

(その他)

第31条 この要綱に定めのない事項で市長が必要と認める事項については、その都度市長が定めるものとする。

附 則(昭和61年3月29日訓令第16号全部改正)

(施行期日)

1 この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱が施行された際、既に事前協議が終了したものは、なお従前の例による。

岩見沢市宅地等開発行為に関する指導要綱

昭和61年3月29日 訓令第16号

(昭和61年3月29日施行)