第７期　岩見沢市障がい福祉計画 第３期　岩見沢市障がい児福祉計画 ２０２４〜２０２６ （令和６年度〜令和８年度） 令和６年３月 北海道岩見沢市 目次 第１章　基本的な考え方　1 1　基本理念　1 2　基本的方針　2 第２章　障がいのある方に対するサービス支援　4 1　障害者総合支援法及び児童福祉法のサービス体系　4 2　障害福祉サービスの概要　5 3　障害児通所支援の概要　7 4　地域生活支援事業の概要　8 第３章　第６期計画等の進捗状況と課題　9 1　第６期計画等の概要　9 2　目標値の達成状況と課題　9 3　障害福祉サービスの見込量と実績　14 4　障害児通所支援の見込量と実績　17 5　地域生活支援事業の見込量と実績　18 第４章　障がい福祉の課題　20 1　アンケート調査の概要　20 2　アンケート調査の結果　21 3　障がい福祉の課題　36 第５章　第７期計画等の基本目標と見込量　39 1　基本目標設定の考え方　39 2　障害福祉サービスの見込量　44 3　障害児通所支援の見込量　47 4　地域生活支援事業の見込量　48 ※1ページ 第１章　基本的な考え方 障がい福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第88条に基づき、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める「基本指針」に即して市町村が３年ごとに定めるものです。障がい児福祉計画は、児童福祉法第33条の20に基づき、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める「基本指針」に即して市町村が3年ごとに定めるものです。この2つの計画は、それぞれ法律の定めるところにより、一体のものとして作成することができるとされています。 これに基づき、本市では2つの計画を一体のものとして「岩見沢市障がい福祉計画（第７期）・岩見沢市障がい児福祉計画（第３期）」（令和６〜８年度）の計画策定を進めます。 「岩見沢市障がい福祉計画（第７期）・岩見沢市障がい児福祉計画（第３期）」は、国の定める基本指針に即し、地域において必要な「障害福祉サービス」及び「相談支援」並びに「地域生活支援事業」の各種サービスが計画的に提供されるよう、令和８年度における障害福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに、サービスの提供体制の確保や推進のための取組を定めるものです。 国が示す本計画の基本理念は以下の7点です。 (1)　障がいのある方等の自己決定の尊重と意思決定の支援 (2)　市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 (3)　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 (4)　地域共生社会の実現に向けた取組 (5)　障がいのある子どもの健やかな育成のための発達支援 (6)　障がい福祉人材の確保と定着 (7)　障がいのある方の社会参加を支える取組の定着 上記に示した国の基本理念を本計画においても踏襲します。 ※2ページ 2 基本的方針 本計画では、基本理念の実現に向け、国の施策の方向性や「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）」を勘案し、第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画の進捗状況と課題を踏まえ、次の12の施策と方向性を掲げます。 (1) 地域における生活の維持及び継続 障害者総合支援法の改正による努力義務化等を踏まえ、地域生活支援拠点等の機能の充実を進めるとともに、地域生活を希望する方が地域での暮らしを継続することができるような体制確保に努めます。 (2) 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障がいのある方が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層推進し、精神障がいのある方が精神科病院から退院した後の地域生活の定着に向けた支援を進めます。 (3) 福祉施設から一般就労への移行の推進 一般就労への移行や工賃・賃金向上への取組を一層促進させるとともに、就労定着支援事業の利用促進を図り、障がいのある方が安心して働き続けられる環境整備を進めます。 (4) 「地域共生社会」の実現に向けた取組 引き続き地域共生社会の実現に向け、地域住民が主体的に地域づくりに取組むとともに、地域の実態等を踏まえながら、包括的な支援体制の構築を推進します。 (5) 発達障がいのある方への支援の一層の充実 発達障がいのある方に対して適切な対応を行うため、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングなどの発達障がいのある方の家族等に対する支援体制の充実を図るとともに、発達障がいを早期かつ正確に診断し、適切な発達支援を行う必要があることから、発達障がいの診断等を専門的に行うことができる医療機関等の確保に努めます。 (6) 障害児通所支援等の地域支援体制の整備 引き続き重症心身障がいのある子ども・医療的ケアが必要な子どもへの支援を推進するとともに、保育、保健医療、教育の関係機関と連携し、障がいのある子どもに対する重層的な地域支援体制の構築に努めます。 ※3ページ (7) 相談支援体制の充実と強化 更なる相談支援体制の充実・強化等を推進し、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化に向け、個別事例の検討等の取組を着実に進めていきます。 (8) 障がいのある方の社会参加を支える取組 関係者等の連携の機会の設置、人材育成や創造活動への支援等の取組を推進し、文化芸術活動を通じて障がいのある方の個性と能力の発揮及び社会参加を図ります。 (9) 障害福祉サービス等の質の確保 障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要であることから、質の確保に向けた体制構築に努めます。 (10) 障がい福祉人材の確保と定着 障害福祉サービス等の提供を担う人材を確保するため、多職種間の連携の推進、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等、関係者と協力して取組んでいきます。 (11) 障がいのある方に対する虐待の防止 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備を目的とした虐待ネットワーク会議の開催や障がいのある方の福祉及び権利擁護に関し、専門的知識または経験を有し専門的に従事する職員の確保に努めます。 (12) 障がいのある方による情報の取得利用・意思疎通の推進 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念に基づき、視覚や聴覚の障がいのある方等に対し、情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進や障がいの特性に配慮した意思疎通支援、支援者の養成等の促進を図ります。 ※4ページ 第２章　障がいのある方に対するサービス支援 1　障害者総合支援法及び児童福祉法のサービス体系 ※図※ ※5ページ 2　障害福祉サービスの概要 （１）訪問系サービス 居宅介護　自宅で、入浴、排せつ、食事などの手助けや、部屋の掃除、洗濯などを行います。 重度訪問介護　重い障がいがあり、常に介護が必要な方に、自宅で、入浴、排せつ、食事などの手助けをします。また、外出するときの移動も支援します。 同行援護　視覚障がいで、ひとりでの移動が難しい方のために、外出するときに同行して、移動の支援をします。外出先での代筆や代読もします。 行動援護　知的障がいや精神障がいで、ひとりでの行動が難しい方に、危険をさけるために必要な行動の手助けや、外出するときの移動の支援をします。 重度障害者等包括支援　介護の必要性がとても高い方のために、居宅介護など複数の障がい福祉サービスを組み合わせて支援します。 （２）日中活動系サービス 療養介護　医療が必要で、常に介護も必要な方に、病院などで機能訓練や療養上の管理、看護、日常生活の支援などをします。 生活介護　常に介護が必要な方に、施設で入浴、排せつ、食事などの手助けをします。また、創作的活動も行います。 自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型）　自立した日常生活や社会生活ができるように、身体機能向上のために必要な訓練や、生活能力向上のために必要な訓練を行います。 就労選択支援【新規】　障がいのある方が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援します。 就労移行支援　就労を希望する方に、就労などをする上で必要となる知識や能力を向上させるための訓練をします。 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）　一般企業などで働くことが難しい方に、支援を受けながら働く場を提供し、必要となる知識や能力を向上させるための訓練をします。雇用契約を結ぶＡ型と雇用契約を結ばないＢ型があります。 就労定着支援　一般就労へ移行した障がいのある方が、就労にともなう環境変化による生活面の課題に対応できるように、企業や自宅への訪問などにより必要な支援をします。 短期入所(福祉型・医療型)　自宅で介護している方が、病気になったり、心身の休息が必要になったときなどに、短い期間、施設で食事や入浴などの支援をします。 ※6ページ （３）居住系サービス 自立生活援助　施設を利用していた障がいのある方が一人暮らしをはじめたときに、定期的な訪問などにより必要な助言などの支援をします。 共同生活援助(グループホーム)　地域で共同生活をしている方に、住居における相談や日常生活での援助をします。入浴や排せつ、食事の介護サービスを提供する「介護サービス包括型」と介護サービスを外部に委託する「外部サービス型」、重度障がいのある方に対して常時の支援体制を確保する「日中サービス支援型」に分けられます。 施設入所支援　自宅での生活が難しく、施設に入所している方に、入浴、排せつ、食事などの手助けをします。 （４）相談支援 計画相談支援　障害福祉サービス等の支給決定前にサービス等利用計画案を作成し、支給決定後に事業者との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画を作成します。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行います。 地域移行支援　施設に入所している方や精神科病院に入院している方が、地域生活に移行するための相談や、準備のための同行支援や入居支援などを行います。 地域定着支援　居宅において一人暮らしをする方に、常時の連絡体制を確保し、緊急時における相談や支援を行います。 ※7ページ 3　障害児通所支援の概要 （１）障害児通所支援 児童発達支援　発達を促すための支援を必要とする未就学児を対象にして、日常生活に必要な動作や知識を指導したり、集団生活への適応のための訓練を行います。 医療型児童発達支援　児童発達支援に合わせて、上肢・下肢・体幹に障がいのある児童に対して理学療法等の必要とされる治療も行います。 放課後等デイサービス　就学中の障がいのある児童を対象に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練などを行います。 保育所等訪問支援　保育所などに通う障がいのある児童を対象に、訪問して集団生活への適応のための専門的な支援をします。 居宅訪問型児童発達支援　重い障がいがあり、通所での支援の利用が困難な子どもを対象に、自宅を訪問して発達支援をします。 （２）障害児相談支援 障害児相談支援　障害児通所支援の支給決定前に障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に事業者との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画を作成します。また、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行います。 ※8ページ 4　地域生活支援事業の概要 （１）地域生活支援事業 サービス名　サービスの概要 理解促進研修・啓発事業　障がいのある方に対する理解を深めるために、研修・啓発を行います。 自発的活動支援事業　障がいのある方やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対し、支援を行います。 相談支援事業　障がいのある方やその保護者、介護者などからの相談に応じ、情報提供等の支援を行うとともに、虐待の防止や権利擁護のため必要な援助を行います。 成年後見制度利用支援事業　費用が賄えないため成年後見制度の利用が困難な方への金銭的な補助を行います。 成年後見制度法人後見支援事業　成年後見制度における後見等の業務を適正に行える法人を確保できる体制整備と市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援します。 意思疎通支援事業　聴覚、言語・音声機能、視覚等の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方の意思疎通を図るために手話通訳や要約筆記、代筆・代読等を行う方の派遣などを行います。 日常生活用具給付事業　重度障がいのある方に対し、日常生活用具の給付を行います。 手話奉仕員養成研修事業　日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修します。 移動支援事業　屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出のための支援を行います。 地域活動支援センター　障がいのある方が通い、活動の提供や社会との交流促進を図ります。 日中一時支援事業　障がいのある方の日中における活動を確保し、障がいのある方を日常的に介護している家族の一時的な休息を提供します。 ※9ページ 第３章　第６期計画等の進捗状況と課題 1　第６期計画等の概要 「岩見沢市障がい福祉計画（第６期）」と「岩見沢市障がい児福祉計画（第２期）」は、令和３年度から令和５年度までを計画期間として、これまでの進捗状況などを踏まえて策定しました。 「岩見沢市障がい者福祉計画（第３期）」の理念を踏まえて、障がいのある方もない方もともに支えあい、安心して自分らしい生活を送ることができる地域づくりを目指して、目標値等を定めています。 2　目標値の達成状況と課題 （１）福祉施設入所者の地域生活への移行　 自分らしい生き方を求め、地域での生活を希望する方に対し、地域生活への移行を進める観点から、障がいのある方が希望する暮らしを支えるために必要な地域の環境づくりの推進を図るために施設入所者数を指標としています。 岩見沢市では、令和2年3月31日時点の施設入所者数は、198人となっています。 令和５年度の地域生活移行者数は、6％にあたる12人としました。また、施設入所者の減少見込数は、1.6％にあたる４人とし、目標年度の施設入所者数は194人としました。 地域生活移行者数　目標　12人　実績　2人 備考　国：基本指針6.0%　道：障がい福祉計画2.4%（実績は令和５年3月31日現在の数値） 施設入所者の減少見込数　目標　4人　実績　22人 備考　国：基本指針1.6%　道：障がい福祉計画4.3%（実績は令和５年3月31日現在の数値） 令和５年3月31日の時点で、2人（1.0％）の方が地域生活に移行しています。また、施設入所利用者は22人（11.1％）減少しています。 計画期間の最終年度である現時点において、施設入所者の減少見込数は、目標値を大幅に上回っておりますが、地域生活移行者数は目標値に達しておらず、国の基本指針と比べると、地域生活への移行が新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、進んでいないのが現状です。 ※10ページ （2）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 南空知圏域内における地域包括ケアシステムの構築については、主体となる北海道と連携しながら保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し、取組んでおります。 保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置　目標　年2回　実績　年1回　備考　主体となる北海道空知総合振興局が設置する協議の場に参加 （３）地域生活支援拠点の整備 居住の場の充実や入所等から地域へ移行するための体験の場の提供など、地域で受け入れる体制づくりを関係機関と協議しており、整備に向けた検討を進めています。 地域生活支援拠点の整備　目標　1か所　実績　０か所　備考　関係機関と協議 （４）福祉施設から一般就労への移行 社会に参加し、自立した生活を営むためには、就労は重要な要素の一つであり、障がいのある方の一般就労の促進を図るための指標です。数値の捉え方としては、福祉施設（障害福祉サービス事業所）のサービス利用を通じて、一般就労した人数及び事業所を利用した人数です。 @福祉施設から一般就労への移行者数 令和元年度に福祉施設を退所し、一般就労した実績は、9人となっています。令和５年度の人数は、令和元年度実績の1.27倍にあたる12人を目標値として設定しました。　 年間一般就労移行者数　目標　12人　実績　14人 備考　国：基本指針1.27倍　道：障がい福祉計画1.27倍（実績は令和５年3月31日現在の数値） 令和５年３月31日時点で、福祉施設から一般就労に移行したのは14人で、目標値である12人を上回っています。 ※11ページ 令和元年度に就労移行支援事業所から一般就労へ移行した実績は6人となっています。令和5年度の人数は、令和元年度実績の1.30倍にあたる8人を目標値として設定しました。　 年間就労移行支援利用者の一般就労移行者数　目標　8人　実績　6人 備考　国：基本指針1.30倍　道：障がい福祉計画1.30倍（実績は令和５年3月31日現在の数値） 令和5年3月31日時点で、就労移行支援事業所から一般就労へ移行したのは6人で、目標値である8人を下回っています。 令和元年度に就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へ移行した実績は3人となっています。令和5年度の人数は、令和元年度実績の1.26倍にあたる5人を目標値として設定しました。 年間就労継続支援A型 利用者の一般就労移行者数　目標　5人　実績　5人　 備考　国：基本指針1.26倍　道：障がい福祉計画1.26倍（実績は令和５年3月31日現在の数値） 令和5年3月31日時点で、就労継続支援Ａ型事業所から一般就労へ移行したのは5人で、目標値である5人と同数でした。 令和元年度に就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へ移行した実績は0人となっています。令和5年度の人数は、令和元年度実績以上にあたる2人を目標値として設定しました。 年間就労継続支援B型 利用者の一般就労移行者数　目標　2人　実績　3人 備考　国：基本指針1.23倍　道：障がい福祉計画1.23倍（実績は令和５年3月31日現在の数値） 令和5年3月31日時点で、就労継続支援Ｂ型事業所から一般就労へ移行したのは3人で、目標値である2人を上回っています。 ※12ページ A就労定着支援事業利用者数 令和元年に就労定着支援事業を利用した実績は2人となっています。令和5年度の人数は、令和5年度の一般就労移行者数12人の7割以上にあたる9人を目標値として設定しました。 就労定着支援事業の利用者数　目標　9人　実績　8人 備考　国：基本指針　一般就労移行者のうち、７割以上の利用　道：障がい福祉計画　一般就労移行者のうち、７割以上の利用（実績は令和5年3月31日現在の数値） 令和５年３月３１日時点で、就労定着支援事業の利用者は8人で、目標値である9人を下回っています。 （５）障がい児支援の提供体制の整備 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの確保を目標値として設定しましたが、実績はありませんでした。また、北海道と連携し、児童発達支援センターの設置、医療的ケア児支援の協議の場の設置を目標としていましたが、未設置となっています。 児童発達支援事業所　目標　1か所　実績　0か所 放課後等デイサービス　目標　1か所　実績　0か所 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスの確保　目標　協議の場の設置　実績　未設置 ※13ページ （６）相談支援体制の充実・強化 専門的な相談支援を行う基幹相談支援センターについて、整備を目標としていましたが、未設置となっています。また、委託相談を実施し、相談支援体制の強化を図りました。 【総合的・専門的な相談支援】 基幹相談支援センター　目標　1か所　実績　0か所 相談窓口の設置　目標　2か所　実績　2か所 【地域の相談支援体制の強化】 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数　目標　年12回　実績　年3回 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数　目標　年2回　実績　年3回 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数　目標　年2回　実績　年3回 （７）障害福祉サービス等の質の向上　 障害者総合支援法の基本理念を念頭に、利用者が必要とする障害福祉サービス等の提供を行うように、北海道が実施する障害福祉サービス等に係る多くの研修会に参加しました。 北海道が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市職員の参加人数　目標　3人　実績　8人 ※14ページ 3　障害福祉サービスの見込量と実績 （１）訪問系サービス 訪問系サービス 時間/月　令和２年度　見込量　4,418時間　実績　3,974時間　令和３年度　見込量　4,205時間　実績　4,374時間　令和４年度　見込量　4,479時間　実績　6,267時間　令和５年度　見込量　4,780時間　実績　(4,754時間) 利用者数　令和２年度　見込量　199人　実績　162人　令和３年度　見込量　179人　実績　150人　令和４年度　見込量　177人　実績　158人　令和５年度　見込量　175人　実績　(153人) 内訳 居宅介護 　時間/月　令和２年度　見込量　1,918時間　実績　1,348時間　令和３年度　見込量　1,673時間　実績　1,465時間　令和４年度　見込量　1,730時間　実績　1,497時間　令和５年度　見込量　1,789時間　実績　(1,527時間) 　利用者数　令和２年度　見込量　137人　実績　123人　令和３年度　見込量　127人　実績　108人　令和４年度　見込量　123人　実績　116人　令和５年度　見込量　120人　実績　(110人) 重度訪問介護 　時間/月　令和２年度　見込量　1,422時間　実績　2,215時間　令和３年度　見込量　1,902時間　実績　2,453時間　令和４年度　見込量　2,119時間　実績　4,416時間　令和５年度　見込量　2,361時間　実績　(2,717時間) 　利用者数　令和２年度　見込量　6人　実績　7人　令和３年度　見込量　9人　実績　9人　令和４年度　見込量　11人　実績　8人　令和５年度　見込量　12人　実績　(9人) 同行援護 　時間/月　令和２年度　見込量　1,060時間　実績　403時間　令和３年度　見込量　600時間　実績　414時間　令和４年度　見込量　600時間　実績　321時間　令和５年度　見込量　600時間　実績　(448時間) 　利用者数　令和２年度　見込量　53人　実績　29人　令和３年度　見込量　35人　実績　30人　令和４年度　見込量　35人　実績　30人　令和５年度　見込量　35人　実績　(29人) 行動援護 　時間/月　令和２年度　見込量　18時間　実績　8時間　令和３年度　見込量　30時間　実績　42時間　令和４年度　見込量　30時間　実績　33時間　令和５年度　見込量　30時間　実績　(62時間) 　利用者数　令和２年度　見込量　3人　実績　3人　令和３年度　見込量　8人　実績　3人　令和４年度　見込量　8人　実績　4人　令和５年度　見込量　8人　実績　(5人) 重度障害者等包括支援 　時間/月　令和２年度　見込量　0時間　実績　0時間　令和３年度　見込量　0時間　実績　0時間　令和４年度　見込量　0時間　実績　0時間　令和５年度　見込量　0時間　実績　(0時間) 　利用者数　令和２年度　見込量　0人　実績　0人　令和３年度　見込量　0人　実績　0人　令和４年度　見込量　0人　実績　0人　令和５年度　見込量　0人　実績　(0人) 　実績は各年度３月分の利用時間総数と利用者数（令和５年度は7月分） 訪問系サービスについては、利用者数及び利用時間数ともに年々増加傾向にあり、利用時間数の実績は、見込量を上回っています。特に重度の障がいのある方の利用が増加しております。 今後も、障がいのある方が地域で安心して暮らしていくために、これらの訪問系サービスの積極的な利用を促進するとともに、日中活動系サービス、介護保険サービスやその他の制度等も含め、最も効果的となるサービス利用の組み合わせをコーディネートしていく必要があります。 ※15ページ （２）日中活動系サービス 1　療養介護　利用者数　令和２年度　見込量　18人　実績　16人　令和３年度　見込量　16人　実績　16人　令和４年度　見込量　16人　実績　15人　令和５年度　見込量　16人　実績　(15人) 2　生活介護　利用者数　令和２年度　見込量　379人　実績　95人　令和３年度　見込量　317人　実績　311人　令和４年度　見込量　318人　実績　308人　令和５年度　見込量　319人　実績　(310人) 人日/月　令和２年度　見込量　7,959人日　実績　5,433人日　令和３年度　見込量　6,711人日　実績　5,697人日　令和４年度　見込量　6,712人日　実績　5,643人日　令和５年度　見込量　6,713人日　実績　(6,330人日) 3　自立訓練(機能訓練)　利用者数　令和２年度　見込量　1人　実績　0人　令和３年度　見込量　0人　実績　0人　令和４年度　見込量　0人　実績　0人　令和５年度　見込量　1人　実績　(0人) 人日/月　令和２年度　見込量　22人日　実績　0人日　令和３年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和４年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和５年度　見込量　20人日　実績　(0人日) 4　自立訓練(生活訓練)　利用者数　令和２年度　見込量　3人　実績　0人　令和３年度　見込量　0人　実績　0人　令和４年度　見込量　0人　実績　0人　令和５年度　見込量　1人　実績　(0人) 人日/月　令和２年度　見込量　50人日　実績　0人日　令和３年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和４年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和５年度　見込量　20人日　実績　(0人日) 5　自立訓練（宿泊型）　利用者数　令和２年度　見込量　2人　実績　0人　令和３年度　見込量　0人　実績　0人　令和４年度　見込量　0人　実績　0人　令和５年度　見込量　1人　実績　(0人) 人日/月　令和２年度　見込量　62人日　実績　0人日　令和３年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和４年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和５年度　見込量　30人日　実績　(0人日) 6　就労移行支援　利用者数　令和２年度　見込量　28人　実績　14人　令和３年度　見込量　17人　実績　16人　令和４年度　見込量　18人　実績　10人　令和５年度　見込量　20人　実績　(13人) 人日/月　令和２年度　見込量　504人日　実績　235人日　令和３年度　見込量　313人日　実績　246人日　令和４年度　見込量　326人日　実績　184人日　令和５年度　見込量　339人日　実績　(245人日) 7　就労継続支援(A型)　利用者数　令和２年度　見込量　106人　実績　91人　令和３年度　見込量　100人　実績　92人　令和４年度　見込量　105人　実績　84人　令和５年度　見込量　109人　実績　(62人) 人日/月　令和２年度　見込量　2,014人日　実績　1,640人日　令和３年度　見込量　2,135人日　実績　1,523人日　令和４年度　見込量　2,332人日　実績　1,517人日　令和５年度　見込量　2,548人日　実績　(1,211人日) 8　就労継続支援(B型)　利用者数　令和２年度　見込量　420人　実績　384人　令和３年度　見込量　412人　実績　392人　令和４年度　見込量　436人　実績　407人　令和５年度　見込量　462人　実績　(426人) 人日/月　令和２年度　見込量　7,980人日　実績　6,343人日　令和３年度　見込量　8,079人日　実績　6,565人日　令和４年度　見込量　8,738人日　実績　7,072人日　令和５年度　見込量　9,452人日　実績　(8,056人日) 9　就労定着支援　利用者数　令和２年度　見込量　5人　実績　13人　令和３年度　見込量　3人　実績　5人　令和４年度　見込量　4人　実績　8人　令和５年度　見込量　6人　実績　(8人) 10　短期入所(福祉型)　利用者数　16人　実績　10人　令和３年度　見込量　10人　実績　10人　令和４年度　見込量　10人　実績　11人　令和５年度　見込量　10人　実績　(11人) 人日/月　令和２年度　見込量　112人日　実績　124人日　令和３年度　見込量　89人日　実績　139人日　令和４年度　見込量　65人日　実績　94人日　令和５年度　見込量　47人日　実績　(97人日) 11　短期入所(医療型)　利用者数　令和２年度　見込量　1人　実績　1人　令和３年度　見込量　2人　実績　1人　令和４年度　見込量　2人　実績　1人　令和５年度　見込量　2人　実績　(1人) 人日/月　令和２年度　見込量　2人日　実績　3人日　令和３年度　見込量　2人日　実績　3人日　令和４年度　見込量　2人日　実績　2人日　令和５年度　見込量　2人日　実績　(2人日) 実績は各年度３月分の利用時間総数と利用者数（令和５年度は7月分） 療養介護については、令和５年7月現在、利用者は15人となっており、実績は見込量を若干下回る見込みです。 生活介護については、利用者数及び提供量ともに見込量を下回る見込みです。 自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型）については、利用実績がありませんでした。この事業を実施する事業者が市内になく、南空知圏域でも数が少ないためであると考えられます。 就労移行支援については、利用者数及び提供量ともに毎年同数程度で推移しておりますが、実績は見込量を下回る見込みです。 就労継続支援Ａ型については、年々減少傾向にあり、実績も見込量を大きく下回る見込みです。 就労継続支援Ｂ型については、利用者数及び提供量ともに年々増加傾向にありますが、実績は見込量を大きく下回る見込みです。 就労定着支援については、利用者数が増加傾向にあり、実績も見込量を上回る見込みです。 短期入所については、福祉型、医療型ともに利用者数が毎年同数程度で推移しております。また、提供量は年々減少傾向にありますが、実績は見込量を上回る見込みです。 ※16ページ （３）居住系サービス 1　自立生活援助　利用者数　令和２年度　見込量　5人　実績　0人　令和３年度　見込量　0人　実績　0人　令和４年度　見込量　0人　実績　0人　令和５年度　見込量　1人　実績　（0人） 2　共同生活援助　利用者数　令和２年度　見込量　243人　実績　229人　令和３年度　見込量　231人　実績　238人　令和４年度　見込量　239人　実績　261人　令和５年度　見込量　248人　実績　（257人） 3　施設入所支援　利用者数　令和２年度　見込量　197人　実績　178人　令和３年度　見込量　192人　実績　182人　令和４年度　見込量　187人　実績　176人　令和５年度　見込量　182人　実績　（177人） 実績は各年度3月分の利用者数（令和５年度は7月分） 自立生活援助については、岩見沢市及び近隣市町に事業所がないため、利用実績がありませんでした。 共同生活援助については、利用者数が増加傾向にあり、実績も見込量を上回る見込みです。 施設入所支援については、利用者数が毎年同数程度で推移しておりますが、実績は見込量を下回る見込みです。 （４）相談支援 1　計画相談支援　利用者数/年　令和２年度　見込量　1,206人　実績　1,072人　令和３年度　見込量　1,196人　実績　1,073人　令和４年度　見込量　1,243人　実績　1,076人　令和５年度　見込量　1,292人　実績　(1,086人) 利用者数/月　令和２年度　見込量　90人　実績　89人　令和３年度　見込量　99人　実績　89人　令和４年度　見込量　103人　実績　90人　令和５年度　見込量　107人　実績　(91人) 2　地域移行支援　利用者数　令和２年度　見込量　3人　実績　1人　令和３年度　見込量　2人　実績　1人　令和４年度　見込量　2人　実績　1人　令和５年度　見込量　2人　実績　(1人) 3　地域定着支援　利用者数　令和２年度　見込量　26人　実績　13人　令和３年度　見込量　18人　実績　12人　令和４年度　見込量　18人　実績　9人　令和５年度　見込量　19人　実績　(8人) 実績は各年度３月分の利用者数（令和５年度は7月分） 計画相談支援については、令和５年7月現在、1,086人が利用（令和５年7月は91人が利用）しています。 地域移行支援については、利用者数が毎年同数程度で推移しておりますが、実績は見込量を下回る見込みです。 地域定着支援については、利用者数が減少傾向にあり、実績は見込量を大きく下回る見込みです。 ※17ページ 4　障害児通所支援の見込量と実績 （１）障害児通所支援 1　児童発達支援　利用者数　令和２年度　見込量　140人　実績　165人　令和３年度　見込量　132人　実績　149人　令和４年度　見込量　120人　実績　168人　令和５年度　見込量　108人　実績　(133人) 人日/月　令和２年度　見込量　690人日　実績　1,080人日　令和３年度　見込量　971人日　実績　862人日　令和４年度　見込量　1,007人日　実績　1,213人日　令和５年度　見込量　1,045人日　実績　(905人日) 2　医療型児童発達支援　利用者数　令和２年度　見込量　1人　実績　0人　令和３年度　見込量　0人　実績　0人　令和４年度　見込量　0人　実績　0人　令和５年度　見込量　1人　実績　(0人) 人日/月　令和２年度　見込量　4人日　実績　0人日　令和３年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和４年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和５年度　見込量　4人日　実績　(0人日) 3　放課後等デイサービス　利用者数　令和２年度　見込量　190人　実績　215人　令和３年度　見込量　238人　実績　225人　令和４年度　見込量　265人　実績　274人　令和５年度　見込量　294人　実績　(312人) 人日/月　令和２年度　見込量　2,280人日　実績　2,294人日　令和３年度　見込量　2,995人日　実績　2,141人日　令和４年度　見込量　3,461人日　実績　2,983人日　令和５年度　見込量　4,000人日　実績　(3,477人日) 4　保育所等訪問支援　利用者数　令和２年度　見込量　1人　実績　0人　令和３年度　見込量　0人　実績　3人　令和４年度　見込量　0人　実績　3人　令和５年度　見込量　1人　実績　(3人) 人日/月　令和２年度　見込量　4人日　実績　0人日　令和３年度　見込量　0人日　実績　3人日　令和４年度　見込量　0人日　実績　3人日　令和５年度　見込量　4人日　実績　(6人日) 5　居宅訪問型児童発達支援（新規）　利用者数　令和２年度　見込量　1人　実績　0人　令和３年度　見込量　0人　実績　0人　令和４年度　見込量　0人　実績　0人　令和５年度　見込量　1人　実績　(0人) 人日/月　令和２年度　見込量　4人日　実績　0人日　令和３年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和４年度　見込量　0人日　実績　0人日　令和５年度　見込量　4人日　実績　(0人日) 実績は各年度3月分の利用者数（令和５年度は7月分） 児童発達支援については、利用者数及び利用日数は見込量を上回っています。利用者数は年々減少傾向にありますが、利用日数は増加傾向にあります。 放課後等デイサービスについては、利用者数及び利用日数ともに年々増加傾向にありますが、実績は見込量を下回っています。 保育所等訪問支援については、利用者数及び利用日数ともに毎年同数程度で推移しておりますが、実績は見込量を上回っています。 医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援については、岩見沢市及び近隣市町に事業所がないため、利用実績がありませんでした。 （２）障害児相談支援 障害児相談支援　利用者数/年　令和２年度　見込量　375人　実績　437人　令和３年度　見込量　420人　実績　447人　令和４年度　見込量　440人　実績　484人　令和５年度　見込量　460人　実績　(500人) 利用者数/月　令和２年度　見込量　169人　実績　193人　令和３年度　見込量　210人　実績　149人　令和４年度　見込量　220人　実績　180人　令和５年度　見込量　230人　実績　(205人) 実績は各年度3月分の利用者数（令和5年度は7月分） 障害児相談支援については、令和５年7月現在、500人が利用（令和５年7月は205人が利用）しており、利用者数は年々増加傾向にあります。 ※18ページ 5　地域生活支援事業の見込量と実績 （1）地域生活支援事業 １　理解促進研修・啓発事業　実施の有無　令和３年度　見込量　有　実績　有　令和４年度　見込量　有　実績　有　令和５年度　見込量　有　実績　(有) ２　自発的活動支援事業　　実施の有無　令和３年度　見込量　有　実績　有　令和４年度　見込量　有　実績　有　令和５年度　見込量　有　実績　(有) ３　相談支援事業 　@障害者相談支援事業　設置数　令和３年度　見込量　2か所　実績　1か所　令和４年度　見込量　3か所　実績　1か所　令和５年度　見込量　3か所　実績　(1か所) 　　基幹相談支援センター　実施の有無　令和３年度　見込量　無　実績　無　令和４年度　見込量　有　実績　無　令和５年度　見込量　有　実績　(無) 　A 市町村相談支援事業機能強化事業　実施の有無　令和３年度　見込量　有　実績　有　令和４年度　見込量　有　実績　有　令和５年度　見込量　有　実績　(有) 　B 住宅入居等支援事業　実施の有無　令和３年度　見込量　無　実績　無　令和４年度　見込量　有　実績　無　令和５年度　見込量　有　実績　(無) ４　成年後見制度利用支援事業　利用者数　令和３年度　見込量　2人　実績　0人　令和４年度　見込量　2人　実績　0人　令和５年度　見込量　2人　実績　(2人) ５　成年後見制度法人後見支援事業　実施の有無　令和３年度　見込量　有　実績　有　令和４年度　見込量　有　実績　有　令和５年度　見込量　有　実績　(有) ６　意思疎通支援事業　　　　　　　 　@ 手話通訳者・要約筆記者派遣事業　利用者数　令和３年度　見込量　16人　実績　17人　令和４年度　見込量　18人　実績　17人　令和５年度　見込量　20人　実績　(17人) 　A 手話通訳者設置事業　設置人数　令和３年度　見込量　2人　実績　2人　令和４年度　見込量　2人　実績　2人　令和５年度　見込量　2人　実績　(2人) 　B 代筆・代読支援事業　利用者数　令和５年度　実績　(15人) ７　日常生活用具給付事業 　@ 介護･訓練支援用具　件数　令和３年度　見込量　10件　実績　8件　令和４年度　見込量　10件　実績　5件　令和５年度　見込量　10件　実績　(10件) 　A 自立生活支援用具　件数　令和３年度　見込量　40件　実績　27件　令和４年度　見込量　40件　実績　27件　令和５年度　見込量　40件　実績　(38件) 　B 在宅療養等支援用具　件数　令和３年度　見込量　20件　実績　20件　令和４年度　見込量　20件　実績　10件　令和５年度　見込量　20件　実績　(26件) 　C 情報･意思疎通支援用具　件数　令和３年度　見込量　30件　実績　18件　令和４年度　見込量　30件　実績　18件　令和５年度　見込量　30件　実績　(44件) 　D 排泄管理支援用具　件数　令和３年度　見込量　3,200件　実績　2,951件　令和４年度　見込量　3,200件　実績　2,899件　令和５年度　見込量　3,200件　実績　(3,044件) 　E 居宅生活動作補助用具（住宅改修）件数　令和３年度　見込量　6件　実績　3件　令和４年度　見込量　6件　実績　4件　令和５年度　見込量　6件　実績　(6件) ８　手話奉仕員養成研修事業派遣登録者数　令和３年度　見込量　18人　実績　14人　令和４年度　見込量　18人　実績　14人　令和５年度　見込量　18人　実績　(13人) ９　移動支援事業　利用者数　　令和３年度　見込量　91人　実績　132人　令和４年度　見込量　91人　実績　131人　令和５年度　見込量　92人　実績　(132人) 　時間/年　令和３年度　見込量　5,319時間　実績　3,187時間　令和４年度　見込量　5,240時間　実績　2,982時間　令和５年度　見込量　5,162時間　実績　(3,490時間) 10 地域活動支援センター　　設置数　令和３年度　見込量　1か所　実績　0か所　令和４年度　見込量　1か所　実績　0か所　令和５年度　見込量　1か所　実績　(0か所) 　利用者数　令和３年度　見込量　5人　　実績　0人　令和４年度　見込量　10人　実績　0人　令和５年度　見込量　15人　実績　(0人) 11 日中一時支援事業　　設置数　令和３年度　見込量　16か所　実績　13か所　令和４年度　見込量　17か所　実績　13か所　令和５年度　見込量　19か所　実績　(13か所) 　利用者数　令和３年度　見込量　123人　実績　112人　令和４年度　見込量　125人　実績　108人　令和５年度　見込量　128人　実績　(132人) 実績は各年度3月分の利用者数（令和５年度は7月分） ※19ページ 理解促進研修・啓発事業については、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する岩見沢市職員対応要領」による啓発、「手話出前講座」や「ヘルプマーク」の普及などを実施しました。 自発的活動支援事業については、障がいのある方自らが自発的に研修会を企画し、災害時の対応や日常生活に必要な知識の習得を図ってきました。 相談支援事業については、市役所福祉課の相談窓口に保健師や社会福祉士を配置、令和3年度から委託相談を実施し、相談支援の機能強化を図りました。基幹相談支援センター設置については、関係機関と協議を行っています。 成年後見制度利用支援事業については、後見人等の支援が必要な方に対し、後見等開始の申立てにあたっての費用や後見人等の活動費用の助成を行いました。 成年後見制度法人後見支援事業については、平成28年より岩見沢市社会福祉協議会に業務委託し、市民後見人養成研修や、成年後見制度の利用相談などを行っています。 意思疎通支援事業については、令和５年7月現在、17人のろうあ者が手話通訳を利用しています。また現在、市役所福祉課の窓口に専任手話通訳者を2人配置し、窓口の対応やろうあ者からの通訳派遣の対応をしています。令和3年度は125件、令和４年度は131件、令和５年度は7月末までで43件の派遣を行っています。新たに令和5年度より事業を開始した、代筆・代読支援事業については、令和5年7月現在、15人の視覚に障がいのある方が利用しています。 日常生活用具給付事業については、排泄管理支援用具の利用者が多くを占めております。 手話奉仕員養成研修事業については、岩見沢市社会福祉協議会に業務委託し、手話奉仕員の養成研修を行っています。令和５年7月現在、13人の登録手話通訳者がいます。 移動支援事業については、単独での外出が困難な方にヘルパーを派遣する事業で、新型コロナウイルス感染症等の影響により、時間数の実績は見込量を大きく下回る見込みです。 地域活動支援センターについては、平成28年に利用者の減少により、事業所が廃止したため、利用実績がありませんでした。 日中一時支援事業については、提供する事業所は増加していませんが、利用者数は年々伸びており、実績は見込量を上回る見込みです。 ※20ページ 第４章　障がい福祉の課題 1　アンケート調査の概要 （1）調査の目的 本計画の策定にあたって実施した2種類のアンケート調査は、障害福祉サービスの利用実態や福祉に関する意識、意向などを把握するとともに、計画策定や施策推進に役立てることを目的としています。 １　障がい福祉に関するアンケート調査票Ａ ２　障がい福祉に関するアンケート調査票B （2）調査対象 １　障がい福祉に関するアンケート調査票Ａ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者及び障害福祉サービスなどを利用している障がいのある方　5,360人 ２　障がい福祉に関するアンケート調査票B 20歳以上の市民(無作為抽出)　1,983人 （３） 調査期間 １・２ともに令和5年8月29日〜9月22日 （4） 調査方法 郵送による調査票の配付・回収 （５）回収状況 １　障がい福祉に関するアンケート調査票Ａ　配付数　5,360票　回収数　2,199票　回収率　41.03％ ２　障がい福祉に関するアンケート調査票B　配付数　1,983票　回収数　584票　回収率　29.45％ ※21ページ 2　アンケート調査の結果 　本市の取組の効果を把握し、今後の課題を明確にするために、平成29年、令和2年に実施した同調査の結果と比較しながら、アンケート調査の結果をまとめています。 （1）障がいへの理解 【アンケート調査票B】（一般市民向け） 自分の生活する地域で障がいのある方への差別解消に向けた理解について、平成29年と令和2年に比べ、令和5年は、「充分理解されている」と「おおむね理解されている」の合計の割合が減少しています。一方、「よくわからない」が平成29年と令和2年に比べ、令和5年は、増加しています。 ※図　地域における障がいへの理解度（単数）※ ※22ページ 【アンケート調査票B】（一般市民向け） 障がいのある方との交流の機会について、平成29年と令和2年に比べ、令和5年は「参加したい」の割合が減少しています。 障がいのある方を対象としたボランティア活動について、「経験がない」との回答が減少しています。一方、ボランティア講習会に「参加しない」との回答と「関心がない」との回答が増加しています。 ※図　障がい者との交流機会への参加意向（単数）※ ※図　ボランティア経験の有無（単数）※ ※23ページ ※図　ボランティア講習会への参加意向（単数）※ ※図　ボランティア活動への関心度（単数）※ ※24ページ 【アンケート調査票A】（障がいのある方向け） 障がいのある方が、一般市民から受けたボランティア支援について、これまでの3回の調査（平成29年、令和2年、令和5年）ともに、「特にない」の割合が8割程度となっており、受けたボランティア支援の中では「除雪」の割合が高くなっています。 ※図　受けたボランティア支援の種類（複数）※ ※25ページ （3）障がいのある方の社会参加 【アンケート調査票A】（障がいのある方向け）　 この一年間、町内会などの地域活動や趣味などのサークル活動には、新型コロナウイルス感染症等の影響により「参加していない」との回答が7割以上となっています。また、その割合は、平成29年と令和2年に比べ、令和5年の方が増加しています。 ※図　町内会などの地域活動への参加経験の有無（単数）※ ※図　趣味などのサークル活動への参加経験の有無（単数）※ ※26ページ 平日の日中の過ごし方について、これまでの3回の調査（平成29年、令和2年、令和5年）ともに、「自宅で過ごしている」の割合が1位となっており、同数程度で推移しています。また、「会社勤めや、自営業、家業、アルバイトなどの収入のある仕事をしている」と「福祉施設、作業所などに通っている（就労継続支援A型も含む）」の割合が増加しております。 ※図　平日の日中の過ごし方（単数）※ ※27ページ （4）障害福祉サービス 【アンケート調査票A】（障がいのある方向け） 現在利用中の障害福祉サービスについて、「共同生活援助」や「就労継続支援（B型）」、「放課後等デイサービス」が年々増加しており、権利擁護に関するサービスや「居宅介護」、「補装具、日常生活用具」、「施設入所支援」が年々減少しています。 ※図　日常生活支援サービス※ ※28ページ ※図　地域生活への移行支援サービス※ ※29ページ ※図　就労支援サービス※ ※図　権利擁護に関するサービス※ ※30ページ ※図　障害児通所支援※ 今後利用したい障害福祉サービスについて、相談支援事業の要望は、これまでの3回の調査（平成29年、令和2年、令和5年）において、上位3位に入っています。 今後利用したい障害福祉サービス 1位　平成29年　自立生活援助（37.9％）　令和2年　放課後等デイサービス（9.7％）　令和5年　放課後等デイサービス（8.6％） 2位　平成29年　就労定着支援（19.6％）　令和2年　相談支援事業（6.0％）　令和5年　相談支援事業（6.0％） 3位　平成29年　相談支援事業（11.0％）　令和2年　移動支援（5.3％）　令和5年　移動支援、日常生活自立支援事業（5.4％） ※31ページ 制度を知らない障害福祉サービスについて、障がいの有無や年度を問わず、「就労定着支援」の認知度が低い状況にあります。一般市民では、これまでの3回の調査（平成29年、令和2年、令和5年）において、「行動援護」の認知度が低い状況にあります。 制度を知らない障害福祉サービス　 調査票A(障がいのある方向け) 1位　平成29年　居宅訪問型児童発達支援（94.6％）　令和2年　就労定着支援　令和5年　日常生活自立支援事業（11.3％） 2位　平成29年　就労定着支援（80.4％）　令和2年　地域定着支援／日常生活自立支援事業（9.1％）　令和5年　就労定着支援（10.3％） 3位　平成29年　自立生活援助（62.1％）　令和2年　地域移行支援（8.8％）　令和5年　保育所等訪問支援（10.0％） 調査票B(一般市民向け) 1位　平成29年　行動援護（72.1%）　令和2年　行動援護（74.5%）　令和5年　就労定着支援（83.3%） 2位　平成29年　就労定着支援（70.9%）　令和2年　就労定着支援（74.3%）　令和5年　行動援護（80.1%） 3位　平成29年　居宅訪問型児童発達支援（69.6%）　令和2年　地域定着支援（72.6%）　令和5年　地域定着支援（77.9%） ※32ページ （5）障がいのある方の地域への移行 障害者支援施設からの退所や精神科病院から退院して地域で生活するための必要な支援策について、障がいの有無や年度の違いを問わず、「経済的な負担が軽くなること」、「困ったときに相談できる人がいること」、「必要な福祉サービスが利用できること」、「在宅で医療ケアを適切に受けられること」の割合が多くなっています。 ※図　施設や精神科病院から地域へ移行するための支援策（複数）【調査票A（障がいのある方向け）】※ ※33ページ ※図　施設や精神科病院から地域へ移行するための支援策（複数）【調査票B（一般市民向け）】※ ※34ページ （6）情報の入手方法 障がいや福祉サービス等の情報の入手方法について、障がいのある方は、「市の広報紙」、一般市民は、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」の割合が最も多くなっています。また、障がいの有無を問わず、「インターネットの記事」の割合が増加しています ※図　障がいや福祉サービス等の情報の入手方法（複数）【調査票A（障がいのある方向け）】※ ※35ページ ※図　障がいや福祉サービス等の情報の入手方法（複数）【調査票B（一般市民向け）】※ ※36ページ 3　障がい福祉の課題 障がい福祉を取り巻く現状を踏まえ、障がいのある方と一般市民を対象としたアンケート調査の結果から、本市における障がい福祉に関する課題を6つの視点から整理します。 （1）障がい理解の促進、権利擁護の推進 障害者差別解消法、ヘルプマーク、ヘルプカード、成年後見制度等、障がい福祉に関する制度や取組の認知度が低い状況にあります。障がいがあることで差別を感じたことがないと明確に回答した障がいのある方は1割程度にとどまっており、社会から障がいへの差別等は依然として存在しています。 共生社会を実現するために必要な制度や仕組みについて、障がいの有無を問わず、心のバリアフリー化（障がい等に対する理解の促進）が一番大事だと考えられています。 このようなことを踏まえ、障がいのある方の社会参加や就労促進、さらに障がいのある方が地域で安心して暮らすためには、障がいに係る制度や取組、障がいそのものに対する理解促進を図ることが重要であり、引き続きヘルプマークの普及や配布、障害者差別解消法の周知、手話啓発活動を推進するとともに、市民や障がい者団体等と連携しながら、継続的に取組む必要があります。 （2）社会参加の促進 　障がいのある方の社会活動への参加率は、とても低い状況にあります。新型コロナウイルス感染症等の影響により、平日の日中を自宅で過ごされている方がほとんどとなっています。また、この1年間、町内会などの地域活動や趣味などのサークル活動、施設等での行事活動への参加率はいずれも2割程度となっており、過去2年間、スポーツとの関わりを持った人は6割程度となっており、文化芸術活動との関わりを持った人は3割程度にとどまっています。 一方、スポーツや文化芸術活動への参加率が低いものの、それらの活動へ参加した人の満足度は高くなっています。これは令和2年度より開設した、アール・ブリュットギャラリーが要因の一つと考えられます。 障がいのある方へのボランティア活動の経験を持っていない一般市民がほとんどですが、ボランティア活動に関心を持っている人は過半数を超えています。また、可能と思うボランティア活動は、話し相手が最も多くなっています。 障がいのある方の社会参加を促進させるためには、町内会など多様な活動に参加する機会の提供が必要です。また、意思疎通支援者（手話通訳・要約筆記）の養成、学習や趣味活動ができる施設や設備の整備、安心して利用できるバリアフリー対応の施設や設備の充実など、障がいのある方が生きがいと誇りを持って暮らしていけるよう、必要な社会資源の整備やサービスの充実が求められています。 ※37ページ （3）利用しやすい福祉サービスの提供・充実 　今後3年以内における希望の暮らし方について、配偶者またはパートナーなどと一緒に暮らしたいと考えている障がいのある方が最も多くなっています。地域で生活するために、必要な福祉サービスを利用できることが高く望まれています。 障がいの内容や程度は多岐にわたり、その生活ニーズも多様化していることから、引き続き障がいのある方のニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供、質の向上を図る必要があります。 　また、利用者の需要に応じられるように、重度訪問介護を利用できる事業所の確保や就労継続支援の拡大、グループホームの充実、障がいのある子どもの早期発見と成長に応じた発達を支援する体制の確保等、障がいのある方が地域で自立した生活を送るためには、利用しやすい福祉サービスの提供・充実が必要となっています。 （4）重層的な相談体制の構築 　障がいのある方が地域で生活するために必要と思う支援について、困ったときに相談できる人がいることは、一般市民では一番重要視されており、障がいのある方では、経済的負担の軽減や福祉サービスに次いで、3番目に希望されています。 障害福祉サービスの利用状況について、相談支援事業は、現在比較的多く利用され、しかも今後の利用希望率も高いサービスとなっています。 　一言に障がいと言っても、障がいの種別や程度によって、困り事や必要となる支援等が異なり、求められる相談内容も多様化・複雑化しています。相談支援の役割は、ますます重要となります。 個々の障がいのある方やその家族の様々なニーズに応じ途切れのない相談対応を図るため、相談支援専門員や事業所などの相談支援体制をさらに充実させ、より重層的な相談体制を構築し、相談しやすい環境づくりを進めていくことが求められています。 （5）就労支援の充実 障がいのある方の平日における日中の過ごし方について、収入のある仕事をしている人が1割程度にとどまっており、就労支援サービスの利用率も今後の利用希望率も低い状況にあります。 障がいのある方が自立した生活を送るためには、障がいへの理解を推進するとともに、それぞれの意欲や能力に応じて就労先の確保、就労環境の整備、柔軟な勤務体制の整備が必要です。 また、一般就労が困難な人に対し、就労する機会を提供するとともに、その就労に必要な知識や能力の習得に向けた支援も求められています。 ※38ページ （6）福祉人材の確保 　少子高齢化が進展し、障害福祉サービスに対する需要が依然と高い社会状況により、福祉サービスを支える事業所においては、サービスを提供する人材不足がますます課題となっていくことが予測できます。障がいのある方に引き続き安定したサービスを提供するには、福祉人材の育成・確保が求められています。 　障がい福祉従事者の人材育成・確保や処遇改善を進めていくとともに、障がい種別ごとの特性や重度化・高齢化に対応した専門性を持った人材の確保に努める必要があります。 　福祉人材の確保は福祉サービスには不可欠なことから、本市においても多様な取組が求められます。 ※39ページ 第５章　第７期計画等の基本目標と見込量 1　基本目標設定の考え方 障がいのある方もない方もともに支えあい、安心して自分らしい生活を送ることができる地域づくりを進めるうえで、障がいのある方の自立支援の観点から、各種課題に対応するため、令和８年度を目標年度とする、障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）において、必要な障害福祉サービスの提供体制の確保にかかる目標として、下記のとおり成果目標を設定します。 （１）福祉施設の入所者の地域生活への移行目標 令和５年3月31日時点の施設入所者数は、176人となっています。 目標年度の地域生活移行者数は、約6％にあたる11人とします。また、施設入所者の減少見込数は、約5％にあたる9人とし、目標年度の施設入所者数は167人とします。 令和４年度の入所者数　176人　令和５年3月31日現在 【令和８年度の目標値】地域生活移行者数　11人　国：令和４年度末施設入所者の６％以上 【令和８年度の目標値】施設入所者減少者数　9人　国：令和４年度末の5％以上削減 （２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る目標 精神障がいのある方が、地域の一員として自分らしく安心して暮らすことができるよう、引き続き北海道と連携し、保健・医療・福祉関係者による協議を行い、支援体制を強化します。 保健・医療・福祉関係者による協議の場　目標値　年2回 ※40ページ （３）地域生活支援の充実目標 令和８年までに地域生活支援拠点等を1か所整備し、その機能の充実のため、年複数回、協議会で運用状況の検証を検討します。また、強度行動障害のある方の支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めます。 地域生活支援拠点等の整備　目標値　1か所　令和８年までに整備予定 （４）福祉施設から一般就労への移行目標 @一般就労への移行者 令和3年度に福祉施設を退所し、一般就労した実績は、6人となっています。目標年度 の人数は、令和3年度実績の1.28倍以上にあたる8人を目標値として設定します。 令和3年度に就労移行支援事業所から一般就労へ移行した実績は4人となっております。目標年度の人数は、令和3年度実績の1.31倍以上にあたる6人を目標値として設定します。 令和3年度に就労継続支援A型事業所から一般就労へ移行した実績は1人となっております。目標年度の人数は、令和3年度実績の1.29倍以上にあたる2人を目標値として設定します。 令和3年度に就労継続支援B型事業所から一般就労へ移行した実績は1人となっております。目標年度の人数は、令和3年度実績の1.28倍以上にあたる2人を目標値として設定します。 【一般就労移行者数】 令和3年度の一般就労移行者数　6人　令和4年3月31日現在 【令和８年度の目標値】年間一般就労移行者数　8人　国：令和３年度の1.28倍以上 ※41ページ 【就労移行支援事業所の一般就労への移行】 令和3年度の就労移行支援利用者の一般就労移行者数　4人　令和4年3月31日現在 【令和８年度の目標値】年間一般就労移行者数　6人　国：令和3年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上 【就労継続支援Ａ型事業所の一般就労への移行】 令和3年度の就労継続支援A型利用者の一般就労移行者数　1人　令和4年3月31日現在 【令和８年度の目標値】年間一般就労移行者数　2人　国：令和3年度の一般就労への移行実績の1.29倍以上 【就労継続支援Ｂ型事業所の一般就労への移行】 令和3年度の就労継続支援B型利用者の一般就労移行者数　1人　令和4年3月31日現在 【令和８年度の目標値】年間一般就労移行者数　2人　国：令和3年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上 A就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合【新規】 目標年度（令和８年度）の就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合　50％　国：就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上 ※42ページ B就労定着支援事業利用者 令和3年度に就労定着支援事業利用の実績は5人となっております。目標年度の人数は、令和3年度の就労定着支援事業利用者数5人の1.41倍以上にあたる10人を目標値として設定します。 令和3年度の就労定着支援利用者数 5人　令和4年3月31日現在 目標年度（令和８年度）の就労定着支援事業利用者数　10人　国：令和3年度の就労定着支援事業利用実績の1.41倍以上 （５）障がい児支援の提供体制の整備目標 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの確保を目指します。また、北海道と連携し、児童発達支援センターの設置、医療的ケア児支援に関する協議の場の設置に向けて、体制整備に努めます。 【重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービスの確保】 児童発達支援事業所　令和６年度（見込）1か所　令和７年度（見込）　1か所　令和８年度（見込）　1か所 放課後等デイサービス　令和６年度（見込）1か所　令和７年度（見込）　1か所　令和８年度（見込）　1か所 ※43ページ （６）相談支援体制の充実・強化 相談支援体制を充実・強化するため、専門的な相談支援を行う基幹相談支援センターを整備し、委託相談の実施や相談窓口の充実を通して、重層的な相談支援体制の実現を目指します。 【総合的・専門的な相談支援】基幹相談支援センター　1か所 【地域の相談支援体制の強化】 地域の相談支援事業者に対する実地指導等による指導・助言件数　見込数　年3回 地域の相談機関との連携強化や人材育成の取組の実施回数　見込数　年2回 （７）障害福祉サービス等の質の向上 障害者総合支援法の基本理念を念頭に、利用者が必要とする障害福祉サービス等の提供を行うように、北海道が実施する障害福祉サービス等に係る各種研修に参加します。 【障害福祉サービス等に係る各種研修の活用】 北海道等が実施する障害福祉サービス等に係る研修その他の研修への市職員の参加人数 見込数　年5人 ※44ページ 2　障害福祉サービスの見込量 　障がいのある方が、いつまでも地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き障害福祉サービスの確保を図ります。また、アンケート調査などで利用希望が多いサービスについては、新規事業所の参入等により充実を図ります。 （１）訪問系サービス　 訪問系サービス 時間/月　令和６年度（見込）　4,959時間　令和７年度（見込）　5,159時間　令和８年度（見込）　5,369時間 利用者数　令和６年度（見込）　155人　令和７年度（見込）　159人　令和８年度（見込）　164人 内訳 居宅介護　時間/月　令和６年度（見込）　1,559時間　令和７年度（見込）　1,592時間　令和８年度（見込）　1,625時間 利用者数　令和６年度（見込）　111人　令和７年度（見込）　112人　令和８年度（見込）　113人 重度訪問介護・重度障害者等包括支援 時間/月 　令和６年度（見込）　2,859時間　令和７年度（見込）　3,009時間　令和８年度（見込）　3,167時間 利用者数　令和６年度（見込）　9人　令和７年度（見込）　10人　令和８年度（見込）　11人 同行援護 時間/月　令和６年度（見込）　466時間　令和７年度（見込）　466時間　令和８年度（見込）　466時間 利用者数　令和６年度（見込）　29人　令和７年度（見込）　29人　令和８年度（見込）　29人 行動援護 時間/月　令和６年度（見込）　75時間　令和７年度（見込）　92時間　令和８年度（見込）　111時間 利用者数　令和６年度（見込）　6人　令和７年度（見込）　8人　令和８年度（見込）　11人 ○見込量確保のための方策 訪問系サービスは地域生活を推進する上で、必要不可欠なサービスであることから、障がいのある方が地域で安心して暮らせる社会を形成し、施設入所者等の地域生活への移行を進めるにあたって、それぞれの生活環境やライフスタイルに応じたサービスが利用できるよう、質の確保を推進するとともに、障がいの程度や種別に応じて、適切なサービスが利用できるよう努めます。 特に、重度の障がいのある方の増加に留意しつつ、引き続きサービスの充実と確保に努めます。 ※45ページ 1　療養介護　利用者数　令和６年度（見込）15人　令和７年度（見込）15人　令和８年度（見込）15人 2　生活介護　利用者数　令和６年度（見込）320人　令和７年度（見込）325人　令和８年度（見込）330人 　 人日/月　令和６年度（見込）6,672人日　令和７年度（見込）7,033人日　令和８年度（見込）7,414人日 3　自立訓練(機能訓練)　利用者数　令和６年度（見込）0人　令和７年度（見込）0人　令和８年度（見込）1人 　 人日/月　令和６年度（見込）0人日　令和７年度（見込）0人日　令和８年度（見込）20人日 4　自立訓練(生活訓練)　利用者数　令和６年度（見込）0人　令和７年度（見込）0人　令和８年度（見込）1人 　 人日/月　令和６年度（見込）0人日　令和７年度（見込）0人日　令和８年度（見込）20人日 5　自立訓練(宿泊型)　利用者数　令和６年度（見込）0人　令和７年度（見込）0人　令和８年度（見込）1人 　 人日/月　令和６年度（見込）0人日　令和７年度（見込）0人日　令和８年度（見込）30人日 6　精神障がい者の自立訓練（生活訓練）　利用者数　令和６年度（見込）0人　令和７年度（見込）0人　令和８年度（見込）1人 　 人日/月　令和６年度（見込）0人日　令和７年度（見込）0人日　令和８年度（見込）20人日 7　就労移行支援　利用者数　令和６年度（見込）14人　令和７年度（見込）14人　令和８年度（見込）14人 　 人日/月　令和６年度（見込）250人日　令和７年度（見込）250人日　令和８年度（見込）250人日 8　就労継続支援(A型)　利用者数　令和６年度（見込）65人　令和７年度（見込）70人　令和８年度（見込）75人 　 人日/月　令和６年度（見込）1,250人日　令和７年度（見込）1,300人日　令和８年度（見込）1,350人日 9　就労継続支援(B型)　利用者数　令和６年度（見込）444人　令和７年度（見込）463人　令和８年度（見込）483人 　 人日/月　令和６年度（見込）8,389人日　令和７年度（見込）8,725人日　令和８年度（見込）9,074人日 10　就労定着支援　利用者数　令和６年度（見込）8人　令和７年度（見込）9人　令和８年度（見込）10人 11　短期入所(福祉型)　利用者数　令和６年度（見込）12人　令和７年度（見込）12人　令和８年度（見込）12人 　　人日/月　令和６年度（見込）100人日　令和７年度（見込）100人日　令和８年度（見込）100人日 12　短期入所(医療型)　利用者数　令和６年度（見込）1人　令和７年度（見込）1人　令和８年度（見込）1人 　　人日/月　令和６年度（見込）1人日　令和７年度（見込）1人日　令和８年度（見込）1人日 ※「就労選択支援」は、令和6年4月以降の新規サービスです。施行期日は、改正障害者総合支援法公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日となっており、施行期日及び実施事業所が不明なため、今回の計画では算出しません。 ○見込量確保のための方策 日中活動系サービスは、自立や日常生活のための訓練を提供するサービスです。希望する全ての方が地域で自立した生活ができる社会の実現に向けて、それぞれの障がいの程度や生活環境、能力に応じたサービスが利用できるよう、多様性と質の向上を図り、希望するサービスを必要な時に利用できる提供体制の確保に努めます。 就労継続支援（A型）と就労継続支援（B型）については、障がいのある方の経済的自立を推進するため、事業所の提供体制の整備を進めます。 ※46ページ （３）居住系サービス １　自立生活援助　利用者数　令和６年度（見込）　0人　令和７年度（見込）　0人　令和８年度（見込）　1人 ２　共同生活援助（グループホーム）　利用者数　令和６年度（見込）　267人　令和７年度（見込）　278人　令和８年度（見込）　288人 ３　施設入所支援　利用者数　令和６年度（見込）　173人　令和７年度（見込）　170人　令和８年度（見込）　167人 ○見込量確保のための方策 施設入所者の地域生活への移行を促進するにあたって、居住の場を確保し、支援の必要な 方へ不足なく提供することは重要な課題であり、居住の場の選択肢の一つとして、安全で安心して暮らすことができる「共同生活援助（グループホーム）」の果たす役割は、ますます大きくなっています。希望する全ての方が地域で安心して暮らすために「共同生活援助（グループホーム）」の積極的な活用と施設入所支援を希望する方についても、対応できる見込量の確保に努めます。 また、障がいのある方と地域との連携を促進するために、重度の障がいのある方に対して、常時の支援体制を確保している「日中サービス支援型共同生活援助事業所」の整備を進めます。 （４）相談支援 １　計画相談支援　利用者数/年　令和６年度（見込）　1,093人　令和７年度（見込）　1,099人　令和８年度（見込）　1,106人 利用者数/月　令和６年度（見込）　91人　令和７年度（見込）　92人　令和８年度（見込）　92人 ２　地域移行支援　利用者数　令和６年度（見込）　2人　令和７年度（見込）　2人　令和８年度（見込）　2人 ３　地域定着支援　利用者数　令和６年度（見込）　11人　令和７年度（見込）　11人　令和８年度（見込）　11人 ○見込量確保のための方策 全ての障害福祉サービスの利用者に対してサービス等利用計画の作成が必要です。個々の実情に適した利用計画の作成と継続的なモニタリングを実施できる計画相談支援事業者の確保と相談支援専門員の育成に努めます。 社会的入院患者も含めた施設入所者の地域生活への移行を促進するにあたって、入所施設や精神科病院への訪問による相談、地域移行後の日中活動において必要な障害福祉サービスの事業所等への同行、グループホームなどの住居を確保するための支援体制の整備を図るとともに、地域生活に移行した方が安全で安心した暮らしができるよう、地域移行支援や地域定着支援を実施する事業者の確保・育成に努めます。 ※47ページ 3　障害児通所支援の見込量 障がいのある子どもや発達に遅れのある子どもが、早期に必要な支援を受けられるように必要な支給量を見込みます。 （１）障害児通所支援 １　児童発達支援　利用者数　令和６年度（見込）　126人　令和７年度（見込）　119人　令和８年度（見込）　112人 　人日/月　令和６年度（見込）　927人日/月　令和７年度（見込）　950人日/月　令和８年度（見込）　974人日/月 ２　医療型児童発達支援　利用者数　令和６年度（見込）　0人　令和７年度（見込）　0人　令和８年度（見込）　1人 　人日/月　令和６年度（見込）　0人日/月　令和７年度（見込）　0人日/月　令和８年度（見込）　4人日/月 ３　放課後等デイサービス　利用者数　令和６年度（見込）　332人　令和７年度（見込）　352人　令和８年度（見込）　372人 　人日/月　令和６年度（見込）　3,984人日/月　令和７年度（見込）　4,224人日/月　令和８年度（見込）　4,464人日/月 ４　保育所等訪問支援　利用者数　令和６年度（見込）　3人　令和７年度（見込）　3人　令和８年度（見込）　3人 　人日/月　令和６年度（見込）　8人日/月　令和７年度（見込）　12人日/月　令和８年度（見込）　17人日/月 ５　居宅訪問型児童発達支援　利用者数　令和６年度（見込）　0人　令和７年度（見込）　0人　令和８年度（見込）　1人 　人日/月　令和６年度（見込）　0人日/月　令和７年度（見込）　0人日/月　令和８年度（見込）　4人日/月 ○見込量確保のための方策 各種サービスの確保を図るとともに、利用の促進に努めます。また、年々増加する障害児通所支援の持続可能なサービス提供のため、市独自の無償化の見直しを検討します。 （２）障害児相談支援 １　障害児相談支援　利用者数/年　令和６年度（見込）　510人　令和７年度（見込）　520人　令和８年度（見込）　530人 　利用者数/月　令和６年度（見込）　240人　令和７年度（見込）　282人　令和８年度（見込）　331人 ○見込量確保のための方策 全ての障害児通所支援の利用者に対して障害児支援利用計画の作成が必要です。個々の実情に適した利用計画の作成と継続的なモニタリングを実施できる障害児相談支援事業者の確保と相談支援専門員の育成に努めます。 ※48ページ 4　地域生活支援事業の見込量 地域生活支援事業は、地域で生活する障がいのある方の実情やニーズを踏まえて、サービスの内容や実施する事業を決めて提供するサービスです。 地域生活への移行を推進していく中で、需要が高まっていくことが予想されることから、地域の実情とニーズの把握に努め、必要とされるサービスを確保します。 （１）地域生活支援事業 １　理解促進研修・啓発事業 実施の有無　令和６年度（見込）　有　令和７年度（見込）　有　令和８年度（見込）　有 ２　自発的活動支援事業　実施の有無　令和６年度（見込）　有　令和７年度（見込）　有　令和８年度（見込）　有 ３　相談支援事業 　@　障害者相談支援事業　設置数　令和６年度（見込）　2か所　令和７年度（見込）　2か所　令和８年度（見込）　3か所 　　　基幹相談支援センター　実施の有無　令和６年度（見込）　無　令和７年度（見込）　無　令和８年度（見込）　有 　A　市町村相談支援事業 　　　機能強化事業　実施の有無　令和６年度（見込）　有　令和７年度（見込）　有　令和８年度（見込）　有 　B　住宅入居等支援事業実施の有無　令和６年度（見込）　無　令和７年度（見込）　無　令和８年度（見込）　有 ４　成年後見制度利用支援事業　利用者数　令和６年度（見込）　2人　令和７年度（見込）　2人　令和８年度（見込）　2人 ５　成年後見制度法人後見支援事業　実施の有無　令和６年度（見込）　有　令和７年度（見込）　有　令和８年度（見込）　有 ６　意思疎通支援事業　　　 　@　手話通訳者・要約筆記者派遣事業　利用者数　令和６年度（見込）　18人　令和７年度（見込）　19人　令和８年度（見込）　20人 　A　手話通訳者設置事業　設置人数　令和６年度（見込）　2人　令和７年度（見込）　2人　令和８年度（見込）　2人 　B　代筆・代読支援事業　利用者数　令和６年度（見込）　18人　令和７年度（見込）　20人　令和８年度（見込）　22人 ７　日常生活用具給付事業 　@　介護･訓練支援用具　件数　令和６年度（見込）　10件　令和７年度（見込）　10件　令和８年度（見込）　10件 　A　自立生活支援用具　件数　令和６年度（見込）　40件　令和７年度（見込）　40件　令和８年度（見込）　40件 　B　在宅療養等支援用具　件数　令和６年度（見込）　30件　令和７年度（見込）　30件　令和８年度（見込）　30件 　C　情報･意思疎通支援用具　件数　令和６年度（見込）　45件　令和７年度（見込）　45件　令和８年度（見込）　45件 　D　排泄管理支援用具　件数　令和６年度（見込）　3,100件　令和７年度（見込）　3,100件　令和８年度（見込）　3,100件 　E　居宅生活動作補助用具（住宅改修）　件数　令和６年度（見込）　6件　令和７年度（見込）　6件　令和８年度（見込）　6件 ８　手話奉仕員養成研修事業　派遣登録者数　令和６年度（見込）　14人　令和７年度（見込）　15人　令和８年度（見込）　16人 ９　移動支援事業　利用者数　令和６年度（見込）　133人　令和７年度（見込）　134人　令和８年度（見込）　135人 　　時間/年　令和６年度（見込）　3,839時間　令和７年度（見込）　4,223時間　令和８年度（見込）　4,645時間 １０　地域活動支援センター　設置数　令和６年度（見込）　0か所　令和７年度（見込）　0か所　令和８年度（見込）　1か所 　　　利用者数　令和６年度（見込）　0人　令和７年度（見込）　0人　令和８年度（見込）　10人 １１　日中一時支援事業　設置数　令和６年度（見込）　14か所　令和７年度（見込）　15か所　令和８年度（見込）　16か所 　　　利用者数　令和６年度（見込）　135人　令和７年度（見込）　138人　令和８年度（見込）　141人 ※49ページ ○見込量確保のための方策 実施している既存のサービスについては、今後も継続実施していくこととし、ニーズや利用状況に応じた見込量を確保します。 基幹相談支援センターの設置については、関係機関と引き続き協議をしていきます。 また、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念に基づき、視覚や聴覚に障がいのある方等に対し、情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進や事業の充実、地域活動支援センターの開始に向けて、事業所との協議を進めていきます。 ※資料　用語の解説 【あ行】 医療的ケア 　医師の指導の下に、保護者や看護師が日常的・応急的に行っている経管栄養、たんの吸引等の医療行為。 一般相談支援 　障がいのある方の福祉に関する様々な問題についてのよろず相談に応じ、必要な助言、情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行うところ。 音訳奉仕員 　視覚障がいのある方のために、書籍などの情報を音声化する人。 【か行】 基幹相談支援センター 　地域の相談支援の拠点として、総合的な相談業務を実施するほか、地域の実情に応じた業務を行うところ。 健康寿命 　健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。 強度行動障害 　直接的な他害(噛み付き、頭突き等)や、間接的な他害(睡眠の乱れ、同一性の保持等)、自傷行為等が「通常考えられない頻度と形式で出現している状態」のこと。 権利擁護 　自己の権利を表明することが困難な認知症の高齢者や障がいのある方の代わりに、代理人が権利を表明すること。 高次脳機能障害 　けがや病気によって脳に損傷を負い、知的な機能に障がいが出て日常生活や社会生活に支障を来す状態のこと。 合理的な配慮 　障がいのある方が、障がいのない方と実質的に同等の日常生活や社会生活を営むことができるようにするために必要な配慮。例えば、車いすの人が乗り物に乗るときに手助けするなど。 【さ行】 市民後見人 　弁護士などの専門職ではない後見人のことで、成年後見制度の需要の増大に対応するために、一般市民が後見等の業務を担えるよう、市民後見人を確保できる体制の整備・強化への取組が推進されている。 社会的障壁 　障がいのある方が、日常生活や社会生活を送るうえで妨げとなるような、さまざまな事柄や物、制度、慣行、観念など。 社会的入院 　入院による治療の必要性がないにもかかわらず、家庭に介護者がいない等の理由により、入院を続けている状態。 重度心身障害 　重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複した状態のこと。 手話通訳者・手話奉仕員 　手話によって、聴覚障がいや言語障がいのある方との意思疎通を図る人。 障害者虐待防止センター 　障がいのある方への虐待に関する通報や届出の受理、障がいのある方や養護者に対する相談、指導及び助言などを行うために市町村が設置するもの。 障害者雇用率制度 　身体障がいや知的障がいのある方が、その他の労働者と同じ水準で雇用される機会が与えられるよう、事業主等に障害者雇用率の達成義務を課すことにより、それを保障する制度。 障害者就業・生活支援センター（通称：なかぽつセンター） 　障がいのある方の生活と仕事の両方の相談ができる機関。 障害支援区分 　障がいのある方の多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの。 情報アクセシビリティ 　高齢者、障がいのある方をはじめ、あらゆる人がパソコンやWebページなどの情報資源を不自由なく利用できること。 生活習慣病 　食生活や運動習慣、休養、喫煙、飲酒等、普段の生活習慣によって引き起こされる病気の総称。 成年後見制度 　認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断力に不安がある方が、預貯金などの財産を管理したり、福祉サービスの利用に関する契約などの法律行為を行うときに、本人の意思をできる限り尊重しながら、権利と財産を守り支援する制度。 【た行】 地域活動支援センター 　障がいのある方の創作、生産活動、地域交流など、地域生活を支える多様なサービスを提供し、日中の活動をサポートする機関。 地域生活支援拠点 　障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のこと。 地域包括ケアシステム 　要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のこと。 点訳奉仕員 　視覚障がいのある方のために、点字の書籍や文書等を作成する人。 【な行】 ノーマライゼーション 　高齢者や障がいのある方などの社会的に不利を受けやすい人たちが、社会の中で他の人たちと同じように生活し、活動することが本来あるべき姿であるという考え方。 【は行】 バリアフリー 　高齢者や障がいのある方が日常生活を送ったり社会参加したりするうえで、行動の妨げになるあらゆる障壁を取り除くこと。建物内の段差の解消や点字ブロックの敷設といったハード面だけでなく、制度、情報、心理などソフト面での障壁の除去という意味も含む。 避難行動要支援者の避難支援制度 　一人暮らしの高齢者や障がいのある方などのうち、避難の支援が必要な人について、本人の同意に基づき、平常時から名簿情報を町会・自治会や民生委員などに提供し、日頃から情報を共有することで、情報伝達や安否確認など、災害時における避難を支援する制度。 福祉的就労 　障がいにより一般就労が難しい場合に、福祉施設等で生産活動や就労に必要な知識や能力の向上のための支援を受けながら働くこと。 福祉避難所 　高齢者、障がいのある方など、身体等の状況により、一般的な避難所での生活が困難な要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した避難所。 ヘルプマーク 　外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークのこと。 ヘルプカード 　緊急連絡先や必要な支援内容などが記載でき、障がいのある方などが普段から身に着けておくことで、日常場面で困ったとき、緊急時、災害時などに、周囲の援助や配慮をお願いしやすくするカードのこと。 【や行】 ユニバーサルデザイン 　年齢や体格、性別、障がいの有無などに関わらず、全ての人が利用可能であるように設計などのデザインを行うこと、またはデザインされたもの。 要約筆記 　聴覚に障がいのある方のために、話されている内容を要約し、筆記やパソコン等を用いて文字として伝えること。要約筆記奉仕員は、要約筆記を行う人。 【ら行】 ライフスタイル 　生活様式、行動様式だけでなく、人生観、価値観、習慣などを含めた個人の生き方。 ※奥付 岩見沢市障がい福祉計画（第7期） 岩見沢市障がい児福祉計画（第3期） 令和6年3月　策定 北海道岩見沢市　健康福祉部　福祉課