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架空請求・不当請求

架空請求とは

架空請求とは、身に覚えのない(利用したり、使ったり、買った事実のない)請求です。

請求の名目

身に覚えのない「有料サイト利用料金」「出会い系サイト料金」「総合情報サイト登録料」「携帯電話の有償サイト利用料」「有償ホームページ利用料」「恋人紹介の事務手数料」「他社から譲渡された債権」「医療費」「保険料」「健康保険に関わる手数料」「不正なダウンロードによって被った被害の賠償請求」など

請求方法

ハガキ、封書、電報、電子メール、ショートメッセージサービス、電話によるものがあります。

郵送によるもの

同じ内容で不特定多数に架空の利用料を送りつけるものです。

  • 指定銀行口座に振り込むように要求するもの
  • 個人情報の保護を理由に敢えて請求金額を表示せず、電話連絡で通知するとして被害者から業者に電話連絡するよう要求するもの

この時、「本請求は最近問題なっている架空請求ではなく、真に債務が確認された方のみに送付している」旨の注意書きを添えたり、「請求に心当たりが無い場合には確認・訂正のために連絡を請う」と言葉巧みに連絡するように仕向ける例も見受けられます。

電話によるもの

  • 突然、自宅に見知らぬ男から1年前の料金が未納になっているので3日以内に払えと支払を急がせるもの
  • 自動連呼システムで着信履歴を残した後、電話の着信履歴に残った番号へかけなおしたらアダルト向けコンテンツなどを聞かせる。電話を切っても、業者は把握した番号に改めて電話かけてきて、身に覚えのない情報利用料を請求するもの

業者は個人情報の入力行為を契約と見なすなどとして契約の成立と債権の存在を認めさせようとしてきます。
情報収集と合わせて確実に支払を行わせるように勤務先へ連絡したり、自宅に乗り込んだり、家族へ危害を加えることなどを示して不安に陥れ、支払いの同意をすることによって危害が回避されると誤解させて、支払いを確約させます。
場合によっては、「今日中に払えば安くする。いくらならすぐ払えるのか」などとしてとりあえず払わせ、請求金額の一部を払ったことをもって請求を追認したとして、残額を後日請求してくることもあります。

電子メールによるもの

  • 不正に入手したアドレスを元にして、電子メールにて根拠のない請求の通知を行うもの
  • 指定金額を指定口座に直接振り込むように求めたり、電話で連絡をとるように仕向けたりするもの
  • 有料ページに仮登録しているので、数日以内に解約しないと本契約に移行し利用料が発生するが、すぐに解約の手続き入力すれば解約が完了するとしてメールアドレスを入手し、改めて正規の料金を請求するもの

特定の団体を装うもの

あたかも実在する公的団体であると錯覚させる手口です。

  • 「国民健康保険庁」を名乗って保険料の未納や手数料を架空口座に振り込ませようとするもの
  • JASRAC(日本音楽著作権協会)の関連団体を装い、パソコンの不正使用により著作権侵害を主張して利用料・罰金・損賠償を請求するもの

公的手段に則ったと装うもの

  • 内容証明郵便で請求書などを送付するもの
  • 公証役場で確定日付を受けた請求書を送付して、あたかも公的機関のお墨付きを与えられた正当な請求行為と印象付けようとするもの

前者は、単に「そういう内容の郵便を送った」という記録が郵便局に残っているに過ぎず、何の法的効果はありません。後者は、「その日にその文書が存在したことを証明するもの」であり、その内容について何ら効力を持ちません。

公的手段を装うもの

  • 裁判所を騙り、支払督促や少額訴訟の手続きを装う連絡を行って、被害者が錯覚・観念して支払いに応じるように仕向けるもの
  • 支払督促の特別送達が電子化されたと虚偽の説明をして電子メールで督促メールを送ってくるもの

お金を受け取れると装うもの

  • 海外の高額な(億単位)の宝くじが当たったと虚偽の説明をして手数料を要求するもの
  • 所得税が還付されると税務署の名をかたりATM操作で被害者の預金口座に直接還付を受けられると説明し、電話でATMの前に誘導して実際には被害者の口座から犯人の口座に振り込みをさせたり、手数料を求めるもの

債権管理回収業者を装うもの

  • 債権譲渡を受けた債権管理回収業者をかたって、実際には利用していない利用料などを名目として電子メールやハガキなどで送金を要求するもの

この場合の特徴としては

振込先口座は、個人名義であることが多く、連絡先が携帯番号であり、会社の住所がないか、実在しない住所を使ったり、私書箱であることなど

法務省より債権回収業を許可された企業名一覧

弁護士を装うもの

  • 請求の書面に弁護士の名前も掲載して法的にも追い詰めると主張しているもの

日本弁護士連合会の検索ページで検索しても見つからなければ、弁護士を騙ったことになり、その時点で違法である。

また、仮に該当する弁護士が見つかった場合には、郵送してきた業者を通したり、そこに書かれた連絡先に電話をするのではなく、自分で連絡先を調べて直接連絡をとらないと、なりすました弁護士が待ち受けていることになるので注意を要します。