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消費者契約法による契約解除

消費者契約法とは

  1. 消費者・事業者間の情報や交渉力の格差是正を目的として、平成13年4月1日より施行された比較的新しい法律です。 
  2. 事業者の不当行為(不当な勧誘、不当な契約条項)があった場合、消費者は契約の取り消しや契約条項の無効を主張できます。
  3. また、消費者被害の発生・拡大を防止するため、一定の消費者団体に、事業者の不当行為に対する差止請求権を認める制度(消費者団体訴訟制度)が導入されています。

くりんからのアドバイス

分かりやすく説明すると、
消費者契約法は、すべての消費者取引に適用されます。なので、特定商取引法に定められたものだけではなく、スーパーで野菜を買っても、消費者契約法の適用を受けるとなっているよ!!

*でもね事業者の不当行為は立証が難しい場合があります。 センターに相談してね

以下のような場合に取り消しができると定められています!!

消費者契約法における事業者の不当行為

不当な勧誘
(4条関係)
誤認

1.不実の告知(4条1項1号)
消費者が契約の対象になっている商品やサービスなどについて、内容・品質・効果などの説明、価格や支払方法、その他重要な事項(契約内容)に対して、客観的に説明が事実と違うことを告知し、消費者がそれを事実と誤認した場合。

※たとえば、業者が商品の内容・品質・価格・支払方法などについて事実と違う説明をした場合

2. 断定的判断の提供(4条1項2号)
消費者契約の目的となる、将来確実に財産上の利得を得られるかどうか、判断し難いものについて断定的であるかのような判断を提供した場合。

※たとえば、絶対に・確実に・間違いなく儲かりますよ、などと言われ、契約してしまった場合

3.故意による不利益事実の不告知(4条2項)
契約内容の重要事項に関連して、消費者の利益になることを説明しながら、不利益な部分についてわざと隠し説明しないと消費者が誤認した場合。未熟な営業マンが知識不足で“単に”説明しなかった、という場合は取り消しできないということになってしまいます。⇒ここも本法の問題点!)

「利益については説明している」ということと、「不利益な部分についてわざと説明しなかった」ということの2つが必要となります。

困惑 4.不退去(4条3項1号)
事業者が消費者の自宅・仕事場などで勧誘しているとき、消費者が「帰ってほしい」など退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、退去しないで、勧誘を続けられ、契約した場合。

5.退去妨害または監禁(4条3項2号)
事業者が勧誘している場所から、消費者が「もう、帰りたい」など退去する旨の意思を示したにもかかわらず、帰らせてくれず、勧誘を続けられ、契約した場合。

※退去すべき・する旨の意思は、「契約するつもりはありません」などでもOKです。また、身振りや態度・行動でもその趣旨がわかればOKです。

不当な契約条項
(8~10条関係)
事業者の損害賠償責任を免除する条項(8条)
事業者側の手落ちで契約が守られなかったり、事故が起こっても事業者は一切責任を持たない、といった旨の条項
いかなる理由があっても事業者は一切損害賠償責任を負わないといった内容
消費者が支払う違約金等の額を過大に設定する条項 (9条1号)
契約を消費者が守らなかった場合の消費者の責任を、不当に重くする旨の条項
消費者契約の目的となる、将来に確実に財産上の利得を得られるかどうか、判断が難しいものについて断定的であるかのような判断を提供した場合(「必ず儲かる」等
年14.6%を超える遅延損害金を定める条項(9条2号) 料金の支払が遅延した場合、年30%の遅延損害金を支払うとする条項(無効となるのは、年14.6%を超える部分)
消費者の利益を一方的に害する条項(10条) 不動産の賃貸借契約において、借主に過大な原状回復義務を課す条項

消費者契約法で取り消しできる期間

「追認をすることができる時」から6ヶ月、当該消費者契約締結の時から5年を経過したとき取消権は時効によって消滅してしまいます。

くりんからのアドバイス

くりんから、「取り消しできる期間」についてわかりやすく説明すると

「追認をすることができる時」とは、消費者が事業者との契約に違法性があり、契約を取り消すことができることを認識したときと考えてください。
「追認」とは、取り消すことのできる法律行為の取消権を放棄し、契約を確定することです。この契約は違法であり、取り消すことが可能なのだ、という認識が生じない限り、追認ができる条件が生まれません。

たとえば、

  • 不実告知により誤認して契約した場合・・

セールストークが事実でないことに気がついたとき、だまされたと気づいたときから6カ月

  • 退去妨害ため困惑して契約してしまったという場合・・

事業者が営業所から帰らせてくれず契約、その後その場所から開放されたときから6カ月

注意!上記の取り消し期間内であっても、取り消しができなくなるケースがあります。

クーリング・オフ制度との違い

クーリング・オフによる取り消しと、消費者契約法による取り消しの条件、対象、期間、手段、費用負担についての違いを表にしてみました。

  クーリング・オフ 消費者契約法
条件 無理由かつ無 誤認、困惑(消費者側が立証)
対象 適用対象商品のみ すべての消費者契約(労働契約のみ除外)
期間 契約書面の交付(または告知)等の日から起算して 8~20日(商品によって違う) 追認できる時から6ヶ月、契約締結の時から5年
手段 必ず書面で(内容証明+配達証明 法律上何でもよい(電話、手紙、E-mail) しかし、意思表示を相手に確実に伝える必要有 →内容証明+配達証明
費用負担 支払済み代金返還のための費用・・・事業者負担
受け取った商品の返還、引取費用・・・事業者負担
支払済み代金返還のための費用・・・事業者負担 受け取った商品の返還、引取費用・・・消費者負担

消費者契約法に関連する消費生活相談の概要と主な裁判例について

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