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新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策

情報発信元財政課

最終更新日 2020年07月01日

ページID3147072

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策

緊急経済対策第3弾

地域経済の支援

地元応援クーポン券事業
新型コロナウイルス収束後の地域経済の再起動を促進するため、8月下旬に多くの業種に使用できる応援クーポン券を全世帯に発行
・1世帯20枚綴り4,000円分を発行
※500円購入（取引）ごとに200円分のクーポン券が利用可能
事業費 184,000千円

緊急経済対策第2弾

新型コロナウイルス感染症に関する「岩見沢市の緊急経済対策第2弾」として、地方創生臨時交付金を活用した様々な取り組みを行います。

感染拡大防止策と医療提供体制の整備

マスク・消毒液等の確保
新型コロナウイルス感染症対策事業
避難所及び公共機関での感染拡大防止のために必要な資機材を整備
・マスク、避難所用衛生消耗品、微酸性電解水生成装置等
学校給食衛生管理改善事業
学校給食配膳の際に児童・生徒が手袋を着用することで感染を予防する
・手袋1,000円(税込)×230クラス×22箱（180日分）
学習環境整備事業
マスク着用を義務付ける場合の換気対策として、教室内の空気を循環させ児童・生徒の健康と心身の安全確保を図る（普通教室＋特別教室 各2台）
・扇風機の配置（小学校375台、中学校243台、高校58台）
医療提供体制の強化
医療提供体制等構築事業
医療従事者への特殊勤務手当の支給
・特殊勤務手当（医師等1日4,000円、看護助手1日3,000円）
医療従事者への宿泊施設の提供
・感染者及び感染症疑い患者の対応をした医療従事者のための宿泊施設借上げ
医療資材の整備
・患者受け入れ及び感染拡大予防に伴う個人防護具（マスク）など医療資材
学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
GIGAスクール環境整備事業
GIGAスクール構想関連事業等との連携による児童生徒が使うICT環境の整備・運用経費
・整備台数（小学校3,800台 中学校2,043台）
GIGAスクールサポーターの配置及び家庭でのオンライン学習環境整備に係る費用
・ICT技術者配置 23校（小14＋中9）×1/2（2校に1名）
・WEBカメラ 23校（小14＋中9）×2台
・モバイルルーター等の購入費用
学校給食衛生管理改善事業
臨時休校による影響を受けた学校給食調理事業者が衛生消耗品購入に係る経費を支援

雇用の維持と事業の継続

事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
小規模事業者等経営サポート給付金事業
売上が激減している小規模事業者や、いち早く影響を受けた飲食業・宿泊業に対し支援（拡充）
(1)現在の給付金対象者に一律100,000円を上乗せ（ただし下記事業者を除く）
(2)要件の追加・拡大
「市内に店舗等を有する市外の法人・個人事業主」を追加し、創業時期を「令和元年12月まで」から「令和2年3月」までに拡大
(3)特別加算
・運輸業：タクシー1,500千円、貸切バス1,000千円
・宿泊業：500千円（5～9室）1,000千円（10～49室）1,500千円（50室～）
・遊園地：2,000千円
・上記を除く「岩見沢市地域経済牽引事業基本計画」に示す地域特性分野に該当する事業所（食品製造関連、情報通信関連、観光関連、健康サービス関連）：200千円
経営サポート相談・申請支援窓口開設事業
専門家（社会保険労務士会、税理士会等）による相談窓口のワンストップ化を図る
生活に困っている世帯や個人への支援
ひとり親家庭生活支援給付金事業
緊急事態宣言の延長に伴う児童扶養手当受給世帯の収入減に対し、生活支援のための給付金を支給
・給付金50,000円×対象児童数1,150人
生活困窮者自立促進支援事業（住居確保給付金）
離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した者又は恐れがある者への支援
・給付上限（1月あたり）1人世帯30,000円、2人世帯36,000円、3人世帯39,000円
・申請見込数71世帯
・給付月数3月
国民健康保険 （保険料の減免）
対象：生計維持者の前年度事業収入等（事業・不動産・山林・給与）が前年に比べ3割以上減少した世帯
対象世帯数：10,941世帯のうち2割程度
対象保険料：令和2年2月1日～令和3年3月31日
補正対象分：上記保険料のうち過年度分（令和元年度8期（2月末）、随時期（3月末））
介護保険 （保険料の減免）
対象：前年度事業収入等（事業・不動産・山林・給与）が前年に比べ3割以上減少した者
対象者数：4,510人のうち2割程度
対象保険料：令和2年2月1日～令和3年3月31日
補正対象分：上記保険料のうち過年度分（令和元年度8期（2月末）、随時期（3月末））

緊急経済対策第1弾

新型コロナウイルス感染症緊急対策として、事業の継続、雇用の維持、そして生活の下支えを最優先に取り組みます。

小規模事業者等経営サポート給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内小規模事業者等への現金給付による支援を実施
対象：小規模事業者支援法における小規模事業者（農業法人を除く）、ただし飲食・宿泊業については中小企業者も含む
交付要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で20％以上減少している者（対象月：令和2年1月～12月）
給付額：飲食・宿泊業 200千円、その他事業者 100千円
商工金融円滑化事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりまちづくり特別資金の「災害対策資金」の融資を受けるものに対する利子補給を拡充
（従来）実行から3年間利率のうち1％分
（拡充後）実行から3年間利率の全額
対象：令和2年2月18日以降に融資あっせんの申込みのあった資金について適用
児童手当等給付事業（ひとり親家庭生活支援資金貸付事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により生じた市内ひとり親家庭の減収について、生活支援資金を貸付けする
対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、欠勤等により収入が減少した児童扶養手当受給者（全部支給停止者・生活保護受給者を除く）
受付期間：令和2年7月31日まで
貸付額：上限20万円（1万円単位・無利子）
返済：貸付の翌月から24か月以内（最大24回まで分割可能）返済月額は、貸付額を返済月数で均等割
市内公共施設使用料のキャンセル等に伴う返還金
公共施設の利用予定者の負担を軽減するため、施設利用をキャンセルした場合、納付済みの使用料を全額返金するとともに、キャンセル料の徴収を行わない（指定管理者が返金等の対応にあたる施設においては、市がこれを指定管理者に全額給付）
特別定額給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が制約されている市民の家計への支援としての特別定額給付金の給付
対象：令和2年4月27日現在、住民基本台帳に記載されている者等及びこれに準ずる者として市が認める者
給付額：100千円／人
受付期間：＜オンライン＞5月1日から＜郵送＞5月下旬から8月下旬（3か月間）
子育て世帯への臨時特別給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組みとしての臨時特別給付金の給付
対象：令和2年4月分児童手当の対象となる児童（令和2年3月31日までに生まれた児童が対象）
給付額：10千円／人
給付時期：6月の児童手当支給と同時期に給付

問合せ先

財政課
〒068-8686
岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
  • 電話番号：0126-23-4111
  • ファックス番号：0126-23-7118