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新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策

情報発信元財政課

最終更新日 2020年08月14日

ページID3147072

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策

緊急経済対策第4弾

新型コロナウイルス感染症に関する「岩見沢市の緊急経済対策第4弾」として、地方創生臨時交付金等を活用した様々な取り組みを行います。

事業継続や雇用維持等への対応

学生・農業短期就労支援事業
アルバイト先が減少している大学生と働き手を確保したい農業者の双方のニーズを結びつけるため、短期就労をコーディネートするとともに、借上タクシーによりアルバイト先との間の移動手段を提供する
医療従事者養成学校支援事業
地域医療体制の確保の上で欠かすことができない医療従事者（看護師）を養成する学校を支援する
小規模事業者等経営サポート給付金事業
売上げが20％以上減少した市内事業者等への支援について対象を拡充
（追加）中小企業者、介護・福祉サービス事業者、一般社団法人等、病院・歯科医院、市場卸売事業者、大規模宴会場を持つ事業者
学習環境整備事業
小中学校の臨時休業時における家庭等との連絡や緊急時の保護者等からの問い合わせ対応のため、一部の学校に電話回線を増設する
特別支援教育推進事業
小中学校の臨時休業に伴う夏季休業及び冬季休業の短縮（夏11日、冬5日）に対応するための職員体制拡充等を図る
保育事業等従事者慰労金交付事業
緊急事態宣言下における教育・保育の継続実施に努めていただいた各施設の職員に対して、1人5万円の慰労金を支給する
【放課後児童クラブ、保育園、認定子ども園、幼稚園等】
子ども・子育て環境整備事業
民間放課後児童クラブについて、国基準に基づく補助金を交付する（国1/3 道1/3）
高等看護学院支援事業【病院事業会計繰出金】
高等看護学院での授業未実施期間における授業料免除に係る費用を一般会計から繰出す
新生児特別定額給付金事業
国の特別定額給付金基準日（令和2年4月27日）の翌日以降に生まれた新生児の母親等に対し、新生児1人につき10万円を支給する（対象者：約400人）
教育大学学生臨時支援事業
仕送りやアルバイト収入などが減少する中、自宅外通学者が多く、実技や実習に係る費用負担も大きい教育大生の学業継続を支援することを目的として、教育大学岩見沢校に対し交付金を交付する（対象者1人あたり5万円）
就学援助事業
小中学校の臨時休業等による家庭での対応について、就学援助世帯への支援を行う（対象児童生徒：745人）
(1)オンライン学習時のモバイルルーター通信料
(2)休業期間の給食費相当分

「新しい生活様式」等への対応

新型コロナウイルス感染症対策事業
避難所等における新型コロナウイルス感染症対策に必要な資機材の整備を行う
感染症予防事業
感染症対策として、試験的に「保健センター」や「あそびの広場」のドアノブなど、利用者がよく触れる場所に抗菌・抗ウイルスコーティングを施す
学校施設感染症予防対策事業
感染症予防の観点から、学校施設のトイレの洋式化及び保健室の空調設備の整備を進め、安全・安心な教育環境を確保する
社会体育施設感染症予防対策事業
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防の観点から、スポーツセンターのトイレの洋式化整備を進める
子ども・子育て環境整備事業
感染予防対策として各施設・事業におけるマスク・消毒液等を購入する（国10/10）
図書館環境整備事業
新型コロナウイルス感染予防対策として、図書消毒器を更新する
高等看護学院支援事業【病院事業会計繰出金】
高等看護学院でのオンライン授業の環境整備、感染予防対策に係る費用を一般会計から繰出す
障害者文化芸術活動支援事業
オンラインによる舞台芸術やアール・ブリュット作品の発表、教育大学と連携した情報発信を行うため、WEB会議システム用設備を導入する
フレイル予防支援事業
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の状況の中、高齢者のフレイル予防に必要となる備品を整備する
【下肢筋力測定器、認知機能測定器、タブレット端末等】
新しい生活様式対応事業者支援事業
新型コロナウイルスの感染症拡大防止と社会活動の両立に向け、「新しい生活様式」への転換・事業の継続を促進するための設備等を導入する事業者に対し、支援を行う
GIGAスクール環境整備事業
オンライン授業や日常的に行われている各学校と教委事務局の会議における接触機会の削減を目的とし、WEB会議システム用設備を導入する
【小中23校、教委事務局、教育研究所】
文化・スポーツ活動支援事業
(1)感染症の影響により中止となったスポーツ大会・文化祭等の代替として開催される大会等を支援する
(2)感染症の影響により、活動に苦慮する合唱や吹奏楽、ダンスサークルなどが、3密を避け感染リスクを抑えられる屋外を活動場所として「キタオン」での利用を促し、活動再開の支援をする
タクシー等宅配支援事業
人と人との接触機会の低減などの新しい生活様式と、これに適応した新たな業態の普及・定着を図ることを目的として、タクシー事業者等による飲食物の配達（デリバリー）に係る配達料の一部を補助する
プレミアム商品券事業
新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化していることをふまえ、経済対策として地域経済の活性化を促すため、プレミアム商品券（プレミアム率30％）を発行する
観光誘客促進事業
(1)感染症の影響により減少した宿泊客数・観光入込客数を回復させるため、市独自で宿泊客に対する支援を行う
(2)感染症対策を実施し開催する観光イベント（そらちワインタクシー）の利用料金を割引する

医療提供体制等の強化

発熱外来の設置
新型コロナウイルス感染症拡大に備え、発熱患者の対応及び院内感染防止を図るため、発熱外来を設置
感染症医療提供体制強化に係る設備整備及び医療機器の購入
新型コロナウイルス感染症拡大に備え、医療提供体制を強化するため、感染拡大防止に係る設備等の整備や各種医療機器の購入を行う
感染症対応従事者への慰労金の給付
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、患者と接する医療従事者等に対し国からの慰労金の給付を行う
高等看護学院オンライン授業環境整備事業
高等看護学院のオンライン授業の環境整備を行う（一般会計繰出金）
高等看護学院授業未実施分の授業料免除
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で授業が実施できなかった4、5月分の授業料を免除（一般会計繰出金）
高等看護学院感染予防対策用備品購入
高等看護学院の感染予防対策のため、微酸性電解水生成装置を購入（一般会計繰出金）

7月8日専決処分 補正予算の概要

新型コロナウイルス感染症対策に係る事業として、国の2次補正予算に対応した支援を行います。

ひとり親世帯臨時特別給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じている、ひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給（1回限り）
【財源】母子家庭等対策総合支援事業費補助金（国10/10）
学習環境整備事業
新型コロナウイルス感染症の影響による、臨時休業からの再開等を支援するため、各学校に対して学校再開に伴う感染症対策及び学習保障等に係る総合的対策を講じる
【財源】学校保健特別対策事業費補助金（国1/2）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（国1/2）

緊急経済対策第3弾

地域経済の支援

地元応援クーポン券事業
新型コロナウイルス収束後の地域経済の再起動を促進するため、8月下旬に多くの業種に使用できる応援クーポン券を全世帯に発行
・1世帯20枚綴り4,000円分を発行
※500円購入（取引）ごとに200円分のクーポン券が利用可能
事業費 184,000千円

緊急経済対策第2弾

新型コロナウイルス感染症に関する「岩見沢市の緊急経済対策第2弾」として、地方創生臨時交付金を活用した様々な取り組みを行います。

感染拡大防止策と医療提供体制の整備

マスク・消毒液等の確保
新型コロナウイルス感染症対策事業
避難所及び公共機関での感染拡大防止のために必要な資機材を整備
・マスク、避難所用衛生消耗品、微酸性電解水生成装置等
学校給食衛生管理改善事業
学校給食配膳の際に児童・生徒が手袋を着用することで感染を予防する
・手袋1,000円(税込)×230クラス×22箱（180日分）
学習環境整備事業
マスク着用を義務付ける場合の換気対策として、教室内の空気を循環させ児童・生徒の健康と心身の安全確保を図る（普通教室＋特別教室 各2台）
・扇風機の配置（小学校375台、中学校243台、高校58台）
医療提供体制の強化
医療提供体制等構築事業
医療従事者への特殊勤務手当の支給
・特殊勤務手当（医師等1日4,000円、看護助手1日3,000円）
医療従事者への宿泊施設の提供
・感染者及び感染症疑い患者の対応をした医療従事者のための宿泊施設借上げ
医療資材の整備
・患者受け入れ及び感染拡大予防に伴う個人防護具（マスク）など医療資材
学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
GIGAスクール環境整備事業
GIGAスクール構想関連事業等との連携による児童生徒が使うICT環境の整備・運用経費
・整備台数（小学校3,800台 中学校2,043台）
GIGAスクールサポーターの配置及び家庭でのオンライン学習環境整備に係る費用
・ICT技術者配置 23校（小14＋中9）×1/2（2校に1名）
・WEBカメラ 23校（小14＋中9）×2台
・モバイルルーター等の購入費用
学校給食衛生管理改善事業
臨時休校による影響を受けた学校給食調理事業者が衛生消耗品購入に係る経費を支援

雇用の維持と事業の継続

事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
小規模事業者等経営サポート給付金事業
売上が激減している小規模事業者や、いち早く影響を受けた飲食業・宿泊業に対し支援（拡充）
(1)現在の給付金対象者に一律100,000円を上乗せ（ただし下記事業者を除く）
(2)要件の追加・拡大
「市内に店舗等を有する市外の法人・個人事業主」を追加し、創業時期を「令和元年12月まで」から「令和2年3月」までに拡大
(3)特別加算
・運輸業：タクシー1,500千円、貸切バス1,000千円
・宿泊業：500千円（5～9室）1,000千円（10～49室）1,500千円（50室～）
・遊園地：2,000千円
・上記を除く「岩見沢市地域経済牽引事業基本計画」に示す地域特性分野に該当する事業所（食品製造関連、情報通信関連、観光関連、健康サービス関連）：200千円
経営サポート相談・申請支援窓口開設事業
専門家（社会保険労務士会、税理士会等）による相談窓口のワンストップ化を図る
生活に困っている世帯や個人への支援
ひとり親家庭生活支援給付金事業
緊急事態宣言の延長に伴う児童扶養手当受給世帯の収入減に対し、生活支援のための給付金を支給
・給付金50,000円×対象児童数1,150人
生活困窮者自立促進支援事業（住居確保給付金）
離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した者又は恐れがある者への支援
・給付上限（1月あたり）1人世帯30,000円、2人世帯36,000円、3人世帯39,000円
・申請見込数71世帯
・給付月数3月
国民健康保険 （保険料の減免）
対象：生計維持者の前年度事業収入等（事業・不動産・山林・給与）が前年に比べ3割以上減少した世帯
対象世帯数：10,941世帯のうち2割程度
対象保険料：令和2年2月1日～令和3年3月31日
補正対象分：上記保険料のうち過年度分（令和元年度8期（2月末）、随時期（3月末））
介護保険 （保険料の減免）
対象：前年度事業収入等（事業・不動産・山林・給与）が前年に比べ3割以上減少した者
対象者数：4,510人のうち2割程度
対象保険料：令和2年2月1日～令和3年3月31日
補正対象分：上記保険料のうち過年度分（令和元年度8期（2月末）、随時期（3月末））

緊急経済対策第1弾

新型コロナウイルス感染症緊急対策として、事業の継続、雇用の維持、そして生活の下支えを最優先に取り組みます。

小規模事業者等経営サポート給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内小規模事業者等への現金給付による支援を実施
対象：小規模事業者支援法における小規模事業者（農業法人を除く）、ただし飲食・宿泊業については中小企業者も含む
交付要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で20％以上減少している者（対象月：令和2年1月～12月）
給付額：飲食・宿泊業 200千円、その他事業者 100千円
商工金融円滑化事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりまちづくり特別資金の「災害対策資金」の融資を受けるものに対する利子補給を拡充
（従来）実行から3年間利率のうち1％分
（拡充後）実行から3年間利率の全額
対象：令和2年2月18日以降に融資あっせんの申込みのあった資金について適用
児童手当等給付事業（ひとり親家庭生活支援資金貸付事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により生じた市内ひとり親家庭の減収について、生活支援資金を貸付けする
対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、欠勤等により収入が減少した児童扶養手当受給者（全部支給停止者・生活保護受給者を除く）
受付期間：令和2年7月31日まで
貸付額：上限20万円（1万円単位・無利子）
返済：貸付の翌月から24か月以内（最大24回まで分割可能）返済月額は、貸付額を返済月数で均等割
市内公共施設使用料のキャンセル等に伴う返還金
公共施設の利用予定者の負担を軽減するため、施設利用をキャンセルした場合、納付済みの使用料を全額返金するとともに、キャンセル料の徴収を行わない（指定管理者が返金等の対応にあたる施設においては、市がこれを指定管理者に全額給付）
特別定額給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が制約されている市民の家計への支援としての特別定額給付金の給付
対象：令和2年4月27日現在、住民基本台帳に記載されている者等及びこれに準ずる者として市が認める者
給付額：100千円／人
受付期間：＜オンライン＞5月1日から＜郵送＞5月下旬から8月下旬（3か月間）
子育て世帯への臨時特別給付金事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組みとしての臨時特別給付金の給付
対象：令和2年4月分児童手当の対象となる児童（令和2年3月31日までに生まれた児童が対象）
給付額：10千円／人
給付時期：6月の児童手当支給と同時期に給付

問合せ先

財政課
〒068-8686
岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号
  • 電話番号：0126-23-4111
  • ファックス番号：0126-23-7118