新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇、離職等やむを得ない理由により、住居の退去を余儀なくされる方を対象に市営住宅の一時入居を受け付けます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・離職等により、現に入居している住居（寮、社宅、民間アパートなど）からの退去を余儀なくされる方

申請日の翌月末まで（1年を超えない範囲で延長可）

申請日の翌月末までの家賃は全額免除
・公共料金、自治会費等は入居者負担となります。
・入居期間を延長した場合は家賃が発生します。

解雇等により退去を余儀なくされることが客観的に証明できる書類
（例）
・社員寮・社宅等に居住していた方（解雇通知、社宅からの退去通知等）
・住居手当等が給付されなくなった方（解雇通知、給与明細等）

・入居できる住宅は、随時募集となっている住宅となります。
・入居期間を延長した場合に発生する家賃は、住宅により異なります。
詳しくはお問い合わせください。