「新しい生活様式」の実践のための設備等を導入する事業者に対して補助金を交付します。
補助対象となる設備や申請方法等、制度内容の詳細は下記のリンクよりご確認ください。

国では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
詳細は家賃支援給付金ポータルサイトまたは経済産業省のホームページをご確認ください。

また、電子申請を行うことが困難な方向けに申請サポート会場が設置されています。申請サポート会場は完全予約制となっておりますのでご注意ください。
ご予約は家賃支援給付金ポータルサイト内から行うことができます。お電話でご予約の場合は電話予約窓口（TEL：0120-150-413）にお掛けください。

国では新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

国では新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用の調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。
詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が激減している中小企業者等に対し支援を行うことで、事業の継続と雇用の維持を促進します。

給付金の申請期限を延長します！
・小規模事業者等経営サポート給付金の申請期限を、令和3年2月15日まで延長します

飲食業への給付金を下記のとおり追加します！
・小規模事業者等経営サポート給付金を受給済みの飲食業の方へ、追加で10万円を支給します
・対象の方へは申請書が送付されますので、郵送にて申請してください

給付金の給付内容を下記のとおり拡充しました！
・すべての業種が小規模事業者から中小企業者に対象を拡充
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人が対象となりました
・介護・障害福祉サービスを営む場合は医療法人、社会福祉法人でも対象となりました

給付金の給付内容を下記のとおり拡充しました！
・フリーランスを含む個人事業主で、2019年以前から、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている者も給付対象に追加

給付金の給付内容を下記のとおり拡充しました！
・給付額10万円上乗せ（既に申請済みの方におかれましては後日上乗せ分を支給しますので、再度の申請は不要です。）
・岩見沢に店舗等を有する、岩見沢市外の法人、個人事業主も給付対象に追加
・令和2年3月31日までに創業した事業者も給付対象に追加

30万円（飲食業は別途10万円の追加支給有）

20万円

詳しくは、下記申請要領等をご覧ください。

北海道では、休業要請を受けて対象期間に休業等の措置とるなど、協力いただいた事業者に対して支援金を支給しています。支援金の詳細については下記のリンクからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の流行により、企業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、経営及び金融の相談に対応した特別経営相談窓口を開設しています。

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの相談窓口や支援策は下記の項目よりご確認ください。