情報発信元商工労政課
最終更新日 2022年01月11日
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新型コロナウイルスワクチンの接種履歴をスマートフォン上で提示できるウェブアプリ「さっぽろPASS-CODE」が12月6日から試行実施され、岩見沢市を含むさっぽろ連携中枢都市圏内（12市町村）の住民及び同圏域内の来訪者が対象となります。現在、協力事業者を募集しています。
北海道では、道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策が実施されている場合等に認証・登録する制度を実施しております。
| 【受付終了】小規模事業者等経営サポート給付金（岩見沢市） | 売上が20%以上減少した中小企業等の事業継続と雇用の維持のため、経営サポート給付金を支給します。 ・申請期間 【受付は終了しました】 |
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| 【受付終了】小規模事業者等事業再構築促進補助金（岩見沢市） | ウィズコロナの経済社会の変化に対応するため、新分野展開などを目指す事業を支援します。 ・事業費50万円～150万円が対象 ・申請期間 【受付は終了しました】 |
| 【受付終了】飲食事業者等感染防止対策補助金（北海道） | 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策の強化のために購入した備品等について支援します。 【受付は終了しました】 |
| 【受付終了】緊急事態措置協力支援金（飲食店等）（北海道） | 緊急事態宣言の措置地域に指定され、「営業時間20時まで」や「酒類提供19時まで」の時短営業に協力した事業者に支援金を支給します。 【受付は終了しました】 |
| 道特別支援金（北海道） | 2020年秋以降の感染症の再拡大に伴い、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、売上が30％以上減少した事業者等の皆様に支援金を給付します。 ※休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の受給者は申請できません。 |
| 中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省、中小企業庁） | 新分野展開など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 ・事業費150万円以上が対象 |
| 【受付終了】月次支援金（経済産業省） | 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に月次支援金を給付します。 【受付は終了しました】 |
| 雇用調整助成金（厚生労働省） | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業者に対して、休業手当などの一部を助成します。 |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省） | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支援金・給付金を支給します。 |
この他、経済産業省が展開する事業者向けの支援制度については下記リンクにてご確認ください。
| 新型コロナウイルス対策資金 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年又は前々年同期比で売上が15％以上減少した中小企業は利子及び保証料の一部の補給を受けることができる岩見沢市中小企業等融資制度の「災害対策資金」の利用が可能です。 |
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この他、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、北海道においても利子等の負担が軽減された融資制度を用意しています。詳細は各機関のホームページによりご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により北海道は中小企業信用保険法第2条第5項第4号（セーフティネット保証4号）の指定地域となっています。
セーフティネット保証の申請方法や申請書等については下記リンク「セーフティネット保証について」をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症関連のその他の保証制度については北海道信用保証協会のホームページにてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の流行により、企業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、経営及び金融の相談に対応した特別経営相談窓口を開設しています。
【特別経営相談窓口】
経済部 商工労政課 商工労政係（岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号 岩見沢市役所2階 24番窓口）
電話：0126-35-4519
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