平成２４年、第１回岩見沢市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政方針と私の所信を申し上げます。

　現在、わが国は、本格的な人口減少時代を迎え、持続可能な社会保障制度の再構築、未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復旧・復興、環太平洋パートナーシップ協定への参加交渉など経済のグローバル化、エネルギー政策の再構築など、国の根幹に関わる大きな課題に直面しています。
　こうした状況下にあって、政府見通しによりますと、平成２４年度末の長期債務残高は、国と地方を合わせて、９４０兆円程度とされておりますが、これは国民一人当たり約７３４万円に達することとなります。
　中でも、国の債務残高は、ここ数年大幅に増加しておりますが、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革など、政治・経済、社会生活等の様々な分野において、時代に適応した新たな仕組みに創り変えるための改革が進められており、地域の経済社会や市民生活に及ぼす影響は、今後さらに大きくなることが懸念されます。

　当市におきましても、地域経済が低迷を続ける中、人口減少・少子高齢社会への対応、循環型社会の構築や高度情報化の進展など、社会構造の変化に伴う多くの課題に直面しています。
　また、地方分権、あるいは、地域主権の流れの中、基礎自治体の役割が高まっておりますが、厳しい財政環境や市民ニーズの多様化・高度化に的確に対応していくためには、行政が全ての分野にわたってサービスを提供することが困難なことを踏まえ、改めて市民の皆さまと行政との適切な役割分担の議論を進め、それぞれが担うべき役割と責任を果たしていくことが重要となっております。

　この度の大震災を契機に、私たちは、人と人との信頼の絆、支え合いの大切さを認識いたしました。同時に、今ほど、安全や安心が切実に求められていることはないのではないかと思われます。
　私は、市長として、この１０年間、市民生活の安全と安心を守ることは、行政としての最も基本的な責務と考え、市民自らの自主活動への支援を基調として、防災関連施設の整備や自主防災組織の育成、除排雪対策や治水対策の充実など、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。
　また、市民生活に直結する道路や上下水道施設など生活基盤の計画的な整備、子育て支援関連施策の充実や地域医療の維持確保など、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりました。

　新年度は、改めて市民生活の安全と安心に留意しつつ、岩見沢市政のより一層の発展を目指し、市政を取り巻く厳しい現状に果敢に立ち向かい、岩見沢の持つ優位性や可能性を最大限に活用し、地域の魅力と活力を高め、市民の皆さまが安心して暮らし、次の世代に誇りを持って引き継いでいけるよう、全力を傾注してまいります。

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