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通信販売(カタログ・インターネット等)におけるクーリング・オフ

通信販売の定義

通信販売業を規制する、特定商取引に関する法律(特定商取引法、旧訪問販売法)での通信販売の定義は販売業者又は役務提供事業者が郵便等(郵便、電話、フアクシミリ、電報、郵便振替、銀行振込など)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売または役務の提供 となっています。

◆具体的には、ネット販売、カタログ、チラシからの電話注文等があげられます。

クーリング・オフ制度や返品制度について

よく、テレビショッピングや通販カタログなどで、「商品到達後7日以内なら返品が可能」などとクーリング・オフや返品制度がある場合があります。それらは、業者独自のルールで消費者に安心して買ってもらうなどのサービス向上を目的として取り入れている特約であり、訪問販売などのように法律で定められているものではありません。

  • 業者の自主規定で返品・返金ができる場合は、その業者の規定に沿った方法で解約しなければなりません。
  • 消費者都合の返品・キャンセルを認めるかどうかは業者側が決めることができますが、返品・キャンセルを認めない場合はその旨を表示しなければならず、表示が無い場合は、2009年12月1日から改正特定商取引法が施行され以下のように定められました。

2009年12月1日から改正特定商取引法の内容

通販で商品や指定権利を購入する際に、下記事項を広告に表示していない場合は、8日間、「送料を消費者が負担する」ことにより、返品(契約の解除)が可能となります。尚、これらの表示を省略することは認められず、それ以外の返品に関する事項の省略は可能です。

  • 返品の可否
  • 返品の条件
  • 返品に係る送料負担の有無

また、インターネット通販では広告の返品特約を見ずに直接、申込み画面にアクセスできることから、広告に加えて、最終申
込み画面にも返品特約を表示していないと、返品特約を有効にすることはできません。(省令)

くりんからのアドバイス

インターネットで購入した事例を紹介します。

質問

インターネットでバッグを買ったが、家に届いたバッグを見たところ、色が若干薄く気に入らなかった。届いてから2日しか経っていなかったので、クーリング・オフしようと思い相手に連絡しました返品したい旨申し出たが相手は応じてくれませんでした。インターネットでの購入はクーリング・オフができないのですか?

答え

通信販売の場合、返品特約(返品についての当事者間における特別な合意)があれば、返品特約に従った返品は可能ですが、それ以外はそのバッグに瑕疵(傷や欠陥)が無い限り、原則として返品できません。また、通信販売にはクーリング・オフ制度の規定はありません。通信販売には、訪問販売などの「急に販売員がやってきて勧誘される」というような不意打ち性が無く、じっくり選んで購入することができるからです。
ですので、通信販売で注文する場合、業者の自主規定でクーリング・オフや返品・キャンセル制度を定めている場合がありますので、後々のトラブルを考えてクーリング・オフや返品特約の有無を確認したした方がよいです。

◆広告や販売サイトでどのように特約を表示すれば「購入者にとって容易に認識することができる方法で表示」だとみなされるのかをガイドラインで示されています。 

◆ネットオークションを通じて販売する事業者にも特定商取引法上の通信販売に関する内容が適用されます。どういった場合に「販売業者」だとみなされるのかのガイドラインを参考にしてください。

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